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不動産投資を行う上で役に立つ資格とは?

164 views 2017.1.30
不動産投資を行う上で役に立つ資格とは?
年が明け、新年の抱負として「資格の取得」を挙げている方も見受けられます。今回の記事では、不動産投資を行う上で役に立つ資格を3つご紹介します。

ただ、資格がなくとも投資で利益をあげることは十分に可能です。資格によって得られる知識や権利は、不動産投資を行う上で「必要」というわけではありません。必要ではないものの、「役に立つ」「あって損はない」というスタンスのもと紹介させていただきます。
目次

1.ファイナンシャル・プランナー(FP)

2.第二種電気工事士

3.宅地建物取引士(宅建・宅建士)

1.ファイナンシャル・プランナー(FP)

通信教育大手の株式会社ユーキャンが「2017年に取っておくと武器になりそうな資格」(調査対象 20~40代男女996名)について調査を行いました。その結果、ファイナンシャル・プランナー(FP)が1位となりました。

また、同調査の「採用担当者が採用判断時に重視している資格」(調査対象 20代~40代の採用担当者200名)においても、FPは2位となっています(1位はTOEIC)。

そんな「つぶしがきく」FPは、不動産投資を行う上でも取っておいて損のない資格です。ライフプランニング、リスク管理・保険、金融資産運用、不動産、タックスプランニング(税制)、相続・事業継承といった、投資全般や不動産投資と関わり合いの深いテーマを体系的に学習することができるためです。

たとえば、下記のような問題が出題されます。


不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
2.NOI利回り(純利回り)は、対象不動産より得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を図る指標である。
3.NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
4.借入金併用型投資では、レバレッジ効果が働き、対象不動産の収益率が借入金の金利を下回っている場合には、投下した自己資金に対する収益率の向上が期待できる。

(引用元:2016年5月 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験 問50)

回答は……


4(が不適切)です。「対象不動産の収益率が借入金の金利を下回っている場合」ではなく「上回っている場合」に、自己資金に対する収益率の向上が期待できます。こういった基本的な投資理論・知識についても体系的に学ぶことができます。

FPの資格には種類があります。FP技能士(1級、2級、3級)という国家資格と、CFP・AFPという民間資格があります。CFPがFP技能士の1級相当、AFPが2級相応です。CFPに合格すればFP技能士1級の学科試験が免除されるなどの規定があります。

FPとして独立・開業するつもりならFP技能士1級やCFPを目指すべきですが、そうでなければ2級までで十分です。1級は受験資格としてFP業務に関して少なくとも1年以上の実務経験が必要となりますし、2級と比べて細かな論点や覚える量も格段に増えます。

2級の合格者の標準的な学習時間は250時間ほどと言われています。2級には受験資格があり、3級に合格することで2級の受験資格を得ることができます(その他にも2級の受験資格を得る方法はありますが、3級に合格するという方法が一般的です)。3級の学習時間は50~60時間ほどと言われており、3級と2級を合わせて300時間ほどの学習時間が目安となります。毎日3時間ほど学習可能なら100日間、3ヶ月~4ヵ月間ほどが目安です。

FP技能士2級、3級の試験は年3回(5月、9月、翌年1月)です。まずは3級の合格を目指してみてはいかがでしょうか。

2.第二種電気工事士

第二種電気工事士
第二種電気工事士という国家資格を取得することで、一般用電気工作物の作業に従事することが法的に可能となります。

一般用電気工作物とは、「主に一般住宅や小規模な店舗、事業所などのように電気事業者から低圧(600ボルト以下)の電圧で受電している場所等の電気工作物」を意味します。一般用電気工作物の作業とは、たとえば一般住宅等での直付照明器具の取り換え、スイッチやコンセントの交換、インターホンの交換などといった電気工事に関する作業のことです。

オーナーが第二種電気工事士という資格を取得することで、オーナー自身が上記の作業を行うことが可能となり、電気工事業者への依頼費用を削減することができます。そのため、第二種電気工事士の資格を保有しているオーナーも少なくありません。

第二種電気工事士の試験は、筆記試験と技能試験に分かれます。技能試験では、実際に作業用工具(ペンチ、ドライバー、電工ナイフなど)を持参して、配線作業などを行います。

費用削減という観点から、第二種電気工事士の資格は役に立つ資格といえます。もちろん、資格に合格したといえども、電気工事に関する作業なので、安全に十分配慮したうえで作業を行う必要があります。

3.宅地建物取引士(宅建・宅建士)

宅地建物取引士(宅建・宅建士)
宅地建物取引士(宅建・宅建士)も不動産投資と関わり合いの深い国家資格です。

以前は宅地建物取引主任者と呼ばれていましたが、2015年4月から宅地建物取引士に名称が変更されました。そのため宅建という略称はそのままですが、宅建士や宅建取引士という略称でも呼ばれるようになりました。

宅建業者(宅地建物取引業者)は、各事務所において従事者(業務に従事する者)の数の5分の1以上の割合で、専任の宅建士を設置する義務があります。これは宅建士が不動産取引法務の専門家であり、不動産取引の公正さの確保等を行う役割が期待されているためです。宅建士の資格勉強を行うと、それだけ不動産取引の法律面に強くなるともいえます(宅建士は、法律資格の登竜門とされる資格でもあります)。

なお、株式会社ユーキャンの「2017年に取っておくと武器になりそうな資格」(調査対象 20~40代男女996名)では、宅建士は5位となっています(1位はFP)。

また、同調査の「採用担当者が採用判断時に重視している資格」(調査対象 20代~40代の採用担当者200名)においても、宅建士は3位です(1位はTOEIC、2位はFP)。

さらに、同調査の「転職者が転職時に役立ったと思う資格」(調査対象 20代~40代の2016年に転職をした方200名)でも、3位となっています(1位はTOEIC、2位は簿記。FPは4位)。FPと同じで「つぶしがきく」という側面もありそうです。

宅建の合格者の標準的な学習時間は300時間ほどと言われています。試験は毎年1回、10月の第3日曜日に実施されます。
有島 昇吾

ライター有島 昇吾

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