不動産投資と暮らしの情報サイト

印紙税の基礎知識と印紙代を浮かせるテクニック

61 views 2017.1.30
印紙税の基礎知識と印紙代を浮かせるテクニック
不動産の売却を行う際に必要となるのが、売買契約書の作成ですが、この不動産売買契約書は課税文書となるため必ず印紙税を納めなければなりません。

不動産売買契約書の作成にあたっては、売買金額によって異なりますが売買金額に応じた印紙税の納付が必要となり契約金額が高額であったり、同一の契約書が大量に必要となった場合、収入印紙の額だけで高額となってしまうことも珍しいことではありません。しかしこれらの収入印紙、実はちょっとした工夫でかなりの金額を節約することが可能になります。ここでは、不動産印紙税の基礎知識と、印紙代を浮かせるテクニックを簡単にご紹介します。
目次

1.印紙税は収入印紙を貼って納付する

2.印紙税の納税義務は文書作成者にある

3.印紙税を浮かせる?裏技

4.まとめ

1.印紙税は収入印紙を貼って納付する

よく勘違いされますが、収入印紙は文書の効力を示すためのものではありません。収入印紙が貼られていないため領収書や契約書が無効になるということはなく、収入印紙を貼る目的は「印紙税を納付するため」です。

印紙税の納付は、収入印紙を課税文書に張り付けることで認められますが、原則として、一度貼りつけた収入印紙は剥がすことができません。切手と形が似ていて、消印することで利用するため、郵便切手と同じような使い方をイメージされている方も多いかと思いますが、誤って貼りつけた場合は勝手に剥がさず、還付の請求が必要となります。

2.印紙税の納税義務は文書作成者にある

印紙税法において、課税文書の納税義務は文書の作成者にあり、共同で作成した場合などは作成者が連帯して納税義務を負うこととなります。ですが実際には、不動産売買にかかる契約書の印紙税の負担は、売主であったり買主が負担することもあり、印紙税法が形骸化しているというのが現状です。

それよりも注意しなければならないのは、納税額に相応の収入印紙が貼られているかということになります。納付すべき印紙税額よりも低い額の収入印紙しか貼られていなかったり収入印紙が貼られていない場合は、過怠税といって、不足額の3倍のペナルティが科せられます。また、消印して利用しますので、消印がない場合も過怠税の対象となる恐れがあります。
ちなみに、過怠税は上記のような過失で怠った場合に適用されるルールとなり、税をごまかそうと故意に行った場合は、脱税というさらに重い罰則を受けます。過怠税は自主的に不足していることを申し出れば、ペナルティが3倍から1.1倍に軽減されます。
税額よりも低い額だったり貼り忘れに後で気が付いたときは、国税庁で「印紙税不納付事実申出手続」を速やかに行うことをおすすめします。

3.印紙税を浮かせる?裏技

先に述べたとおり、契約書の効力は収入印紙の有無によって決定されるものではありません。逆に考えると、収入印紙がなくても契約は成り立つということになります。実は、この部分にこそ印紙税を浮かせる裏技があります。
ここからは、契約内容はそのままに印紙税を浮かせるテクニックをご紹介しましょう。

テクニックその1: 契約書を電子化する
契約は、法律などで定めされていない限り、締結の形態は問われません。つまり口頭のみでも成立するわけですが、当事者間で合意内容を明確に記録しトラブルを防止するという意味で、契約書というものが作成されます。
単純に合意内容を明確にしておくための契約書であれば、必ずしも収入印紙が必要であるとは限りません。このような契約書の場合は、PDF化して保管しておくことをおすすめします。PDFにしておけば電子メールで簡単に送信でき、書類が溜まって契約書を探すのに難儀するという心配もありません。
国税局も電子化された契約書で締結された契約に収入印紙は不要と解釈している事例もあり、訴訟時の証拠としても強い証明力があるものとして扱われます。

テクニックその2: 契約書のコピーを利用する
契約書は、原則として契約当事者間の全員分の原本を作成しますが、このとき、すべてが原本として扱われるため、すべての契約書に収入印紙を貼らなくてはなりません。
しかし、契約は収入印紙に関係なく、契約当事者間で合意内容を明確にするために作成されるもので、コピーであっても合意の内容は明らかにすることができます。
このため、契約書の原本を一通のみ作成し収入印紙を貼って、残りの関係者には原本のコピーを交付すれば収入印紙代を浮かせることができます。

ただし、この方法を用いる場合は注意点が一点あり、コピーに「原本と相違ない」旨が記載されていると課税文書となり、収入印紙を貼らなくてはなりません。また、原本とコピーの間で結論が相違することはほぼないものの、民事訴訟においては契約書の原本が有利に扱われることもあります。そのため、コピーによる手法を用いる場合は、契約書の内容を今一度確認しておくことをおすすめします。

4.まとめ

契約書と収入印紙はセットであると思われがちですが、実はそうではありません。
事業コストを少しでも抑えたい場合は、契約書を電子化したりコピーを活用する方法を検討されてみてはいかがでしょうか?
NOIMAGE

ライター長嶋 シゲル

長嶋 シゲルの記事一覧を見る

キーワード別関連記事

不動産投資のランキング

ランキング一覧へ

Facebook Share Twitter Share Google+ Share B!bookmark

初心者向け

不動産投資用語

セミナー

注目のキーワード

不動産投資用語解説

人気記事ランキング

PR広告

初心者向け初心者向け

おすすめおすすめ

オススメ記事

PAGETOP

+Osh!メンバーに登録すると
以下のコンテンツをお楽しいただけます!