不動産投資と暮らしの情報サイト

給与収入のみの働き人が搾取される世の中【現役サラリーマン大家が語る!Vol.17】

初心者向け
350 views 2017.2.9
給与収入のみの働き人が搾取される世の中【現役サラリーマン大家が語る!Vol.17】
給与収入のみの生活になっている方は周りの個人事業主の方と比べるような機会が少ないと思うので自覚はないと思いますが、国は世の中の多くを占めるサラリーマンの収入から確実に税金を徴収できる仕組みを構築しています。

一方、マイノリティーである個人事業主へのチェックというのは、サラリーマンのものと比べ柔軟性があります。そもそも、個人事業主は確定申告を提出するという自己申告制の時点でサラリーマンの方とは大きく異なります。

本日は、サラリーマン及び個人事業主の税金についてお伝えしたいと思います。
目次

1.サラリーマンは損金を調整できない

2.個人事業主は損金を調整できる

3.不動産等所得と給与所得は合算することができる

1.サラリーマンは損金を調整できない

まず、サラリーマンの給与収入に対する税金の算定方法について簡単に説明しますと、世間一般で言われている「年収」とは、税引き前の収入のことであり、その金額がまるまる自分の手元に入ってくるわけではございません。

最終的には、給与所得の数値の代わり、そこから扶養控除や配偶者控除等が差し引かれ、残った金額に対し各所得帯に応じて設定された税率で税金が課されます。

給与収入→給与所得に変わる段階では、給与所得控除と呼ばれる、収入帯ごとに設定された一定額を給与収入から差し引き、給与所得の数値に置き換わります。

この給与所得控除は、個人事業主で言えば損金です。サラリーマンの収入を得るために必要であろう経費をあらかじめ設定されたルールにのっとって収入より差し引き、税金負担を軽減させるものです。

聞こえはいいですが、仮に1年間でサラリーマンとして自己啓発をするために200万円の経費を使ったとしても、ルール上で100万円と決められていれば、100万円以上は損金算入することができません。そういった意味で、サラリーマンはルールにがっちりはめられた中で税金が自動的に源泉徴収されていきます。

2.個人事業主は損金を調整できる

一方、個人事業主はサラリーマンと異なり、所得を調整できる柔軟性が相対的に高くなっています。

まずは、上述の通り自己申告制ということです。サラリーマンは、会社を通じて自動的に源泉徴収されるため逃げることができないのに比べ、個人事業主は自己申告制のため、申告して納税すべきなのに申告しない人も多く存在します。マイナンバー制度はそういった個人事業主に対する課税強化の意味合いもあると思いますが、サラリーマンのように自動的に徴収するという仕組みが構築されていないため、完全に取り締まるということは非常に厳しいと思います。

それに加え、個人事業主は課税を減らすための損金をある程度調整することが可能です。例えば、私であれば不動産投資家として必要な本を購入した場合は、必要経費として雑費処理しますし、不動産業者との飲み会があり私が料金を負担した場合は、それも雑費として処理します。

ちなみに、実際に領収書にはお店の名前と金額しか記載がないため、それが本当に事業のためのものだったのか?ということを特定することは難しく、お店名が明らかに怪しいものでない限り、損金として落とすことはある程度できてしまいます。

その結果、確定申告を黒字にしたいときは損金として処理できるものをあえて処理しない、赤字にして税金メリットを取りたいときは、逆に出来る限りの領主書を集め、損金を増やすということは可能です。それが行き過ぎると脱税になるので注意してほしいところですが。

3.不動産等所得と給与所得は合算することができる

不動産等所得と給与所得は合算することができる
サラリーマンと個人事業主の課税の違いをご説明したうえで、ここからは私の私見を述べさせていただきますが、一番安全かつ堅実なのは、サラリーマンをやりながら給与所得と合算できる不動産所得を持つことです。

よく言われている税金還付というのは、不動産所得を赤字にして、その赤字不動産所得と給与所得を合算して確定申告することにより、サラリーマン所得に対して課税されている所得税が還付され、その次の年の6月以降1年間の住民税も減税されることを言っています。

私は、サラリーマンはサラリーマンで出来る限り続けるべきだと思っています。どんなに不動産所得が大きくなろうとも、サラリーマンの安定収入は捨てがたいものがありますし、社会保険料は一部会社が負担してくれているものがあり、サラリーマンであることもメリットもかなりあります。

ただし、税金だけにスポットをあてると、サラリーマン収入だけに頼った形だと搾取され放題ということになるので、不動産所得という自分である程度調整できる所得を持ち、税金をコントロールできる範囲を広げることは自分のお金を守る堅実な手段の1つではないかなと私自身は感じています。

これを機に所得や税金に対する意識を高めていっていただければと思います。
中林 準

ライター中林 準

中林 準の記事一覧を見る

キーワード別関連記事

不動産投資のランキング

ランキング一覧へ

Facebook Share Twitter Share Google+ Share B!bookmark

初心者向け

不動産投資用語

セミナー

注目のキーワード

不動産投資用語解説

新着記事

PR広告

初心者向け初心者向け

おすすめおすすめ

オススメ記事

PAGETOP

+Osh!メンバーに登録すると
以下のコンテンツをお楽しいただけます!