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分煙対策を行うことで、外国人向け施設の営業を軌道に乗せる

55 views 2017.2.15
分煙対策を行うことで、外国人向け施設の営業を軌道に乗せる
2020年の東京オリンピックは東京やその近郊にある不動産軽々や不動産投資に対して非常に大きな影響を与えると予測されています。

タワーマンションの売れ行きや地価の上下、民泊施設の増加などが特に影響を受け易いものとして認識されていますが、飲食店に関しても「タバコの煙」をどう扱うかで大きな影響が起こることが予測されているのです。

そこでタバコの煙によってどのような問題が起こり、その問題に対しどのような対策を打てばよいのでしょう?ここでは考えてみたいと思います。
目次

1.2020年の東京オリンピックの際には、室内全面禁煙が求められている

2.分煙対策に対する東京都の支援は非常に手厚い

3.煙草の煙が不動産投資に与える悪影響

4.まとめ

1.2020年の東京オリンピックの際には、室内全面禁煙が求められている

2010年に国際オリンピック委員会(IOC)は「タバコのないオリンピックを作る」という方針と世界保健機関(WHO)を共同で打ち出しました。スポーツの祭典であるオリンピックですから、健康維持に対する取り組みともなる禁煙がその会場となる年で求められるのはある意味で自然な流れとも言えるでしょう。

そのIOCの取り組みを受けて、実際に2012年のロンドンオリンピック、そして日本人選手の躍進も記憶に新しい2016年のリオデジャネイロオリンピックは、ともに開催地の年にあるレストランなどの屋内施設は「完全禁煙」となりました。
これはエリアや間仕切り、空調で喫煙者と非喫煙者を分ける「分煙」はもちろん「喫煙スペースの設置」ですら禁じた「室内での一切の喫煙を禁じる」ものであり、副流煙を吸い込んで非喫煙者の健康に対する被害が発生することがないように配慮したものとなっています。

その要望を受けて「禁煙後進国」である日本での取り組みとして、医療機関や学校といった公共施設では「敷地内禁煙」。さらに運動施設や役所などの官公庁では「建物内禁煙」と方針を打ち出していますが、飲食店やホテルでは「喫煙室の設置」までは認めての禁煙対策としています。

2.分煙対策に対する東京都の支援は非常に手厚い

学校や官公庁などでの対策はこれから推進されて行くことが予測されますが、その反面営利事業者であるホテルや飲食店では、このような方針の打ち出しに対し「客が来なくなる」といった反発の声が大きく挙がっています。

若者世代の喫煙者は男性では大きく割合が低下していますが、それでも50代以上の男性は喫煙が当たり前だった世代であり、飲食をしながらタバコを吸うというのは、習慣として定着しています。喫煙ができない飲食店も増加している中で、喫煙ができる飲食店は一つの大きなセールスポイントになっています。 民間の人間が経営する施設に対して、そこまで国や自治体が口をだすことができるのか、また喫煙者の人権侵害ではないかとの声もあり、2020年に実際に室内完全禁煙が行われるのかは、かなり不透明である状況です。


しかし2002年の健康増進法の施行以来、施設内の受動喫煙防止が推奨されており、今では厚生労働省の推進の下、事業者が分煙工事を行う際には、最高で工事費用の1/2、200万円までの助成金が支給されます。

さらにオリンピックの会場となる東京都では、この助成金を拡大しており、工事費用の4/5、300万円まで支給されるなど、分煙や禁煙対策を考える事業者にとっては、またとない好機ともなっています。

東京都 外国人旅行者の受け入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金のご案内 PDF

今後、飲食店などで分煙では対策が不十分とみなされることになった場合、東京都では喫煙室と禁煙室の分断を推奨してくることも予測されます。そのような自体になった場合には、さらに助成金の枠が拡大することも想像に難くないでしょう。自治体からの支援金で、自社の物件の価値を高められるチャンスがまさにいま到来しているのです。

3.煙草の煙が不動産投資に与える悪影響

受動禁煙に対し、外国人が非常に高い関心を持っているデータの例としては、以下の様なものがあります。

参考資料:ファイザー株式会社「在日外国人の喫煙に対する意識調査

製薬会社のファイザーが在日外国人に対し実施したアンケートでは4割以上の外国人が日本人の喫煙マナーが悪く、特に飲食店で顕著だという結果が出ています。
オリンピックが開催される2020年の外国人観客数は2500万人とも、3000万人とも言われており、これまでにない規模での観光客数になることは間違いありません。

飲食店のテナントが入るビルを持つ投資家、業者などはこのビッグビジネスチャンスを逃す手はありませんし、分煙や禁煙対策を行わないままではテナントが出ていってしまう恐れも発生するでしょう。また飲食店に限らずホテル、旅館、そして民泊施設やシェアハウスなどでも禁煙や分煙の施策が必要となる可能性はあります。
こういった対策を行っておくことで、外国人が「利用しやすい施設だ」など外国人向け祝初施設の口コミサイトに記入してくれれば、将来的には集客に大いに役立ってくれるかもしれません。

このように外国人向けの店舗や施設を運営する、そういった施設が入るビルを持つ人間にとって分煙、禁煙対策は最早必須と言えるでしょう。早め早めの対策を行うことで競合との差別化になり、また行政の指示に右往左往する事態も避けられます。余裕を持って取り組むようにしましょう。

4.まとめ

外国人向けだけではなく、日本人でも喫煙者の割合は激減しており、禁煙派がもはや主流になりつつあります。
これまで喫煙はヤニが部屋にこびりつく、臭いが染み付く、また部屋以外のベランダ喫煙も上の階や下の階に迷惑がかかるものとして、アパートやマンション経営を行う人にとっても悩みのタネになっていました。今後は分煙、禁煙を徹底した物件の人気が上がってくることも予想されます。

ぜひとも、行政や自治体の支援金などが受けられるリフォームをどんどん活用していくことを検討してみてはいかがでしょうか。
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ライター長嶋 シゲル

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