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あなたの固定資産税、実は取られすぎ?

243 views 2017.2.15
あなたの固定資産税、実は取られすぎ?
最近「固定資産税が実際の金額よりも多く請求されていた」というニュースを耳にすることが増えてないでしょうか?

固定資産税は不動産を所有するだけで納税義務が発生する、家や土地の維持費であり当私用の不動産物件を所有している人にとっても、大きな出費になります。もし「思っていたよりも請求が多い」と感じた場合、数字を見直すことで、ただしい税額を算出し、取られすぎた分を請求することもできます。

ここでは固定資産税が過剰に取られていないか、そして納税しすぎていた場合どのようにすればよいのかということをお伝えします。
目次

1.固定資産税はどのように計算されるのか

2.固定資産税の通知はいつ送られてくる?どこを見れば良い

3.もし固定資産税を多く納めていたら、どうすれば取り返せる

4.まとめ

1.固定資産税はどのように計算されるのか

まず固定資産税について正しい知識を持っていなければ、請求され過ぎかどうかということもわかりません。

固定資産税はその年の1月1日に土地や家屋、工場や機械などの償却資産を所有する者に対して課せられる税金です。また都市計画税もここでは同一のものとして扱います。
固定資産税の税率は課税標準額の1.4%、都市計画税は最大で0.3%、併せて課税標準額の1.7%が基本の納税額になっています。

土地と家屋でそれぞれ算出方法が異なりますが、土地は路線価×面積×調整係数になっています。家屋は家を建てた際の費用ではなく、今その家を建て直すといくら掛かるかという再建築価格×経年減点補正率×調整係数です。
土地の固定資産税は地価の変動により上下しますが、家屋の場合は経年によってどんどん安くなっていきます。木造家屋なら20年経てば当初の20%まで下落します。

2.固定資産税の通知はいつ送られてくる?どこを見れば良い

固定資産税は殆どの自治体で4月1日に、1月1日時点の所有者に対し、課税明細書が送付されます。その書式は自治体により異なるので、それぞれ確認の必要がありますが、多くの自治体で自分たちの課税明細書について掲載を行っているのでチェックをしましょう。 東京都は以下のページで確認できます。

平成28年度 固定資産税・都市計画税 PDF

ここでは自分が所有する不動産の面積、課税標準額、そしてもっとも重要な軽減措置が正しく行われているかを確認するようにしましょう。

総務省が行った調査によると平成21年から平成23年の3年間で、全国の97%の自治体、39万人以上の人に対し、過剰な固定資産税の請求があったというデータが発表されています
つまり当然のように起こり得る話であり、埼玉県新座市では固定資産税が支払いきれずに、家を売却してしまったという話もあるほどです。過剰な支払いが発覚した後に帰ってきたのは20年分の過剰請求分のみ。売り払った家は帰ってこず、過剰に請求していた自治体に対する罰は一切ありません。

脱税は納税漏れには課税や追徴があるのに対し、一般庶民としては自治体のミスは何の責任もないというのは釈然としない離しですが、自分の身は自分で守るしかありませんので、正しい徴収明細書の見方を知っておき、過剰に請求されてないかは必ずチェックしましょう。

最も多い自治体側のミスは

・小規模住宅用地(土地面積200m2以下の部分)ならば課税標準額が1/6
・一般住宅用地(土地面積200m2を超えている部分)は課税標準が1/3


という住宅用地への軽減措置をチェックしていなかったというものです。
一般的な広さの家に住む人でしたら、200m2以内の土地であることが多いでしょう。
路線価が20万円、土地が150m2だとしたら、大まかに計算して固定資産税は 200000×150×0.017×0.167=約85000円です。これ以上の金額を土地の固定資産税として請求されているとしたら、それは過剰な請求の可能性があります。

家屋に対する軽減措置はいくつかありますが、新築のものやリフォームをしたものに限られ、軽減措置の期間も短くなっています。これもチェック漏れの可能性があるので、新築で購入した人やリフォームしたての人は気をつけましょう。

4000万円程度で住宅を購入したような人は、大体10~20万円が固定資産税の額になります。もちろん都心に大きな家を建てればその何倍にもなりますが、普通の住宅を購入し、50万などの請求が来たら、明らかな過剰請求と見て間違いないでしょう。

これはつくば市が2017年1月に発表した例ですが、その中での過剰徴収の原因は

(1) 過去における家屋所在地番確認の精度不足
(2) 家屋担当と土地担当の連携不足(情報伝達漏れ)
(3) 課税台帳への入力漏れ及び入力誤り
(4) 課税台帳入力後の確認体制の不備
(5) 担当者の制度認識不足


と、なんともお粗末な話になっています。

つくば市 固定資産税,都市計画税及び国民健康保険税の課税誤りについて PDF

3.もし固定資産税を多く納めていたら、どうすれば取り返せる

固定資産税の徴収額に不満や疑問があった場合、再審査を要求することができます。
東京都の場合は固定資産課税台帳に価格が記載された日(多くの年の場合は4月1日)から3ヶ月以内に東京都固定資産評価審査委員会に対して再審査を申し出ることができますし、再審査の内容に不満がある場合には訴訟を提起することもできます。

また過剰な徴収があった場合は法律では5年間過剰徴収分の還付を受けられます。さらに過去20年間分を遡って過剰徴収分を取り戻すことができるとの条例を定めている自治体も数多くあります。

まずは課税明細書をチェックし、もし軽減措置が行われていない、金額が多いなどの異常を見つけたら自治体の役所に赴いて、還付請求を行いましょう。

4.まとめ

固定資産税が過剰に請求されることは当たり前のようにある話です。役所だから作業が性格などと思わず、まずは疑って掛かるようにしましょう。勝手に取られすぎたお金が返ってくることもありませんので、自衛のために正しい知識を身に付けておきましょう。
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ライター長嶋 シゲル

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