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知らなきゃ損する!?見逃しがちな火災保険のお話

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知らなきゃ損する!?見逃しがちな火災保険のお話
もし、地震が起こったら。火事になったら。
そのようなことを考えるとなかなか不動産投資に踏み込めないという方も多いのではないでしようか。もちろん私もそれは心配です。しかし、いつ起こるかわからない天災を気にするあまり不動産投資に踏み込めないというのは少し勿体無い気がします。

あなたが一歩踏み出すための安心材料になるかはわかりませんが、火災等の災害のリスクへの対処策として「損害保険」には必ず加入したほうが良いと思います。損害保険には「火災保険」や「地震保険」、「施設賠償責任保険」などがあります。これらに加入することにより、不測の事態に備えておきましょう。
目次

1.火災保険

1-1.火災保険の契約金額

2.家賃にも保険が下りる!?家賃補償特約

2-1.家賃補償特約の支払い対象

3.必ず入っておきたい地震保険

3-1.地震保険の割引制度

4.施設賠償責任保険

5.まとめ

1.火災保険

不動産投資を行ううえで、まず入っておきたいのが「火災保険」です。
火災保険とは火災やその他の災害などによって、建物や家財における什器や備品などに損害を生じた場合にその損害を補償することを目的とした保険です。火災保険は火災だけでなく、竜巻や落雷、水害や土砂崩れなどの自然災害などもカバーできる保険です。大家さんは建物に対しての保険に加入し、室内のことに関しての保険は入居者さんが加入するのが基本です。一戸建てでは建物および門、塀、カーポートが建物の範囲となります。一方、区分マンションの場合は大家さんは建物部分の専用部分に保険を掛けます。共用部分についてはマンションの管理組合が掛けているのが通常です。地震により建物に損害が生じた場合には、火災保険の対象外となります。補償を受けるには「地震保険」に加入する必要があります。

1-1.火災保険の契約金額

契約金額はどのように決めればいいのでしょうか。対象となる建物と同等のものを新たに建築、購入する際に必要な金額に注目します。
契約金額が「時価」の80%以上になっていれば実際の損害額が契約金額を限度に支払われる仕組みになっています。「時価」の80%に満たない場合は全額補償されません。そのため火災保険金額は時価または、その80%以上で契約しておくと良いでしょう。

2.家賃にも保険が下りる!?家賃補償特約

万が一、火災が発生してしまった場合、火災保険に加入していれば建物に対しては一定の補償が受けられますが建替えまでの間の家賃収入は補償されません。
そのため、火災発生時における家賃の損失に備えて、火災保険の特約のひとつである「家賃補償特約」を付けておくことをおすすめします。

2-1.家賃補償特約の支払い対象

火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災、雪災(建物の外側の部分が風災、雹(ひょう)災または雪災によって破損したために保険の対象に損害が生じたことによって生じた損失に限る)給排水設備事故の水濡(ぬ)れ等(給排水設備に生じた事故や被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水等による水濡(ぬ)れ等をいいます。なお、給排水設備自体に損害が生じた結果、家賃に生じた損失は補償の対象となりません騒擾(じょう)、労働争議等、車両・航空機の衝突等 建物の外部からの物体の衝突等 盗難・水災
東京日動海上HPより引用

3.必ず入っておきたい地震保険

地震保険は単独では加入できません。
必ず火災保険と一緒に契約します。日本は地震大国です。火災保険にしか入ってない方は地震保険にも加入されることをお勧めします。地震保険の対象となるのは「居住用建物」と「家財」の2種類で、補償額は、居住用建物が5,000万円、家財が1,000万円を限度として、火災保険の補償額の30%~50%となります。地震保険は国の法律に基づいて政府と損保会社が共同で運営している公共性の高い保険なのでどこの保険会社で加入しても同じです。政府がバックアップしているので地震保険で保険会社に利益が生じることはありません。火災保険・地震保険は建物・家財の再調達価格に合わせて補償額が決まり、それを超えた保険金額の契約はできないです。つまり2社以上に加入しても、実質出る保険金は1社分のみになる可能性が高いのです。

3-1.地震保険の割引制度

地震保険は、建設した年や建物の耐震等級に応じて割引が適応されます。

・建物年割引
昭和56年6月1日以降に新築された建物は10%割引されます。
・耐震等級割引
住宅の耐震等級に応じて、10~30%割引されます。

4.施設賠償責任保険

施設賠償責任保険とは建物の欠陥や施設の不備によって他人にケガを負わせたり、他人の物を壊してしまった時に補償してくれる保険です。保険金が下りるのは第三者に対する法律的な損害賠償責任が生じた場合に限られてます。

個人賠償責任保険との違いは、所有物件が損害を与えてしまった場合が対象となります。例えば所有物件の外壁タイルが落下し通行人や通行中の車に損害を与えてしまった場合や入居者、入居者の所有物も対象になります。例えば室内に何か釘などの突起物があり入居者にケガを負わせてしまった場合に補償されます。入居者さんの不注意で水漏れを起こし下の階の住人に損害を与えた場合は入居者さんが加入している「個人賠償責任保険」で賠償してもらうことになります。入居者に過失がなく施設の不備による水漏れはオーナが加入している「施設賠償責任保険」で賠償することになります。但し、配管の水漏れは対象外です。施設賠償責任保険の保険料は1年あたり数千円になります。

5.まとめ

まとめ
火災保険とひとくちに言っても地震保険、施設賠償責任保険、個人賠償責任保険、家賃補償特約、と様々な保証がありましたね。数千円の掛け金で数千万円の保証が受けられるケースもあります。利回りも大事ですが、不測の事態が生じたら、相当な影響を受けることになりかねません。
そんな時、支えになるのは保険です。私も所有物件で水漏れを起こしてしまい、下の住人の方の迷惑をかけてしまった時に保険が適応された経験があります。一挙に数千万円レベルの損害を被るリスクから資産をしっかりと守りぬくには、適切な火災保険と地震保険に加入しておくことが賃貸経営を行ううえでとても重要です。
舛添菜穂子

アンバサダー舛添菜穂子

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