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プレミアムフライデーに対する不動産業界のアプローチとは

81 views 2017.4.4
プレミアムフライデーに対する不動産業界のアプローチとは
2月24日に政府の提唱により(一部の企業で)導入されたプレミアムフライデー。毎月最終週の金曜日は、15時で仕事を切り上げて、豊かな時間を過ごし、消費の促進につなげようという取り組みですが、実際にプレミアムフライデーで15時に退社できたオフィスワーカーはわずか5%程度だったという調査結果も出ています。

なかなか初回は導入する企業もなく、出だしはイマイチと言ったところかもしれませんが、働き方の多様化やワーク・ライフ・バランスの側面で本当に導入されるのならば歓迎するという人も多いでしょう。

この今年の流行語によくも悪くもなりそうなプレミアムフライデー。
飲食業界などは早く退社するオフィスワーカー向けに様々なプランで来店を募っていましたが、不動産業界はどのようなアプローチをしているのか、またするべきなのでしょうか?
目次

1.混雑する週末を避けて、物件の内覧を募る

2.週末を利用した小旅行が促進される??

3.まとめ

1.混雑する週末を避けて、物件の内覧を募る

明確にプレミアムフライデーにより生まれた時間を使ってのキャンペーンを打ちだした不動産関連の会社では静岡県の遠鉄不動産がありました。

この会社では「月末金曜日不動産物件を見に行こう!」と銘打って月末の金曜日に店舗に訪れアンケートを記入した人には1000円の商品券をプレゼントするキャンペーンを実施していました。

平常時は不動産関係の店舗というと、とにかく相談や内覧は週末を使って行う人が多いので、客の数が週末に集中しがちです。平日は空いているのに週末に集中した混雑になると人員配置も難しいですし、特に年度末の繁忙期は週末になると内覧の案内が満足にできないこともあります。そこで少しでも客の来店を分散するための試みとして、金曜日の来店を促進できるこのキャンペーンを実施したという狙いが見えてきます。

15時半にでも来店ができれば1物件の内見は十分に可能でしょうし、夏の時期のプレミアムフライデーならば2物件回ることもできるかもしれません。
客の立場としても、内覧をしたいのに混雑していたせいで何時間も待たされたという自体を避けられますから、店側、客側両方にとってメリットがあるキャンペーンと言えるでしょう。

また金曜日に来店し、住みたい物件の情報を伝えたり、打ち合わせをしたりすれば土曜日の朝から内見で何件も回ることもできます。店舗での打ち合わせを前日に済ませておけば翌日は直接物件に行くこともできるので、有効に時間を活用したいという人にもおすすめできます。

不動産会社の取り組みという点では、三井不動産は日本橋エリアでJR東日本、三菱地所との共催で「東京エキマチ乾杯 in 日本橋」というプレミアムフライデーのキックオフイベントを開催しました。

飲食店での特別メニューの提供、抽選会の実施などの企画が実施され、多くのオフィスワーカーが参加しました。また三井不動産が運営するららぽーと豊洲でも同様のイベントが行われ、成功を収めた模様です。

これは裏を返せばプレミアムフライデーを導入した企業は、現状では大企業中心であり、東京の都心で働くようなオフィスワーカー対象の施策でないと未だ成果を見いだせない、行っても効果が薄い、ということなのかもしれません。

2.週末を利用した小旅行が促進される??

15時に仕事が終われば駅や空港に直行し、夜には観光地などに付くことができる。金曜と土曜の2泊3日を宿泊して楽しむ小旅行を推進しよう、という動きは旅行業界でプレミアムフライデーの実施と同時に大きく宣伝されています。

従来は金曜の定時後に旅行に出かけて日曜に返ってこようと思っても、行けるのはせいぜい東京ならば箱根や熱海などの関東近郊の温泉地がせいぜい。しかし15時過ぎに出られれば20時前に東北や九州などの観光地に到着することも不可能ではないでしょう。
また2泊でなくても金曜の夜について食事を楽しみ、土曜に観光を満喫して帰り、日曜は体を休める・・・といった「1.5泊旅行」も可能になります。

観光が促進されるということは、もちろんそれに伴う宿泊業者の需要も高まります。温泉地やテーマパークなど、集客力や話題性のある観光地の付近での不動産投資は活性化されるでしょうし、日本人対象の民泊施設の需要も増大することが予想されます。

観光地が潤うということは大きな波及効果が周囲にももたらされるので、そういったエリアの注目度はさらに高まっていくでしょう。

3.まとめ

プレミアムフライデーの現在は消費の喚起が一番の目的となっていますが、目指す先としては働き方改革の一環でもあり「遠距離から通勤をして働く」というライフスタイルからの脱却にもつながることが考えられます。

都心に人口が集中する傾向が続き、地方の過疎化も大きな問題となっていますが、プレミアムフライデーのように固定観念的な時間にとらわれない働き方が定着をしていけば、都心以外の不動産の価値も再認識されるかもしれません。

すでにYahooやリクルートといった著名な会社でも週休3日制、オフィス出勤義務の一部撤廃などが進んでいます。こういった政府の取り組みによって創造される価値には注視していきたいところです。
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ライター長嶋 シゲル

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