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空き物件の利活用に!小資本から可能な「貸し会議室ビジネス」

107 views 2017.4.21
空き物件の利活用に!小資本から可能な「貸し会議室ビジネス」
副業として民泊運営が話題となり、早や数年が経過しました。現在、民泊は若干飽和状態にあり、東京オリンピックまで足踏み期間に入ったともいえそうです。

そこで注目を集めているのが「貸し会議室ビジネス」。
市場規模こそ小さいものの、手堅く高利回りを実現できる副業となる可能性を秘めています。
目次

1.シンプルかつハードルが低い「貸し会議室ビジネス」

2.内装不要で空室フロアが収益につながる

3.個人運営は特色と柔軟性が重要

4.まとめ

1.シンプルかつハードルが低い「貸し会議室ビジネス」

「貸し会議室ビジネス」は非常にシンプルで、自分の所有する空き物件(スペース、部屋)を会議室として貸し出し、時間単位で報酬をもらうビジネスモデルです。
さらに、自分で借りた物件を会議室としてレンタルに出す、という方法も可能。
資本も手間もそれほどかからず、手堅く収益をあげられる可能性があります。

最近では貸し会議室専門の予約サイトもあり、民泊とほとんど同一のビジネスモデルといえそうです。
ただし、こうした予約サイトは手数料が15から20%前後かかるため、自己所有物件以外では収益が上がりづらいかもしれません。

しかしながら、会議室ビジネスは民泊運営よりも回転率を上げることが可能で、なおかつ時間当たりの単価が民泊よりも圧倒的に高いことが特徴。
家賃10万円の部屋を、1時間3000円から4000円で貸し出したとしても、1日当たり2つの予約が確保できれば十分プラスになります。
この回転率の良さと高い時間単価を上手く活かすことができれば、勝機のあるビジネスといえるのではないでしょうか。

2.内装不要で空室フロアが収益につながる

「貸し会議室ビジネス」のメリットは、シンプルなビジネスモデルだけではありません。 会議室という性質から、それほど内装に気を使う必要がなく、現状のままですぐに収益を生む可能性があることも強み。
基本的なオフィス什器さえレンタルすれば、それだけですぐに貸し会議室として運営が可能です。
また、複数のビルやオフィス物件を所有するオーナーであれば、貸し会議室の運営を代行する業者にすべて任せてしまうという方法もあります。
手数料が引かれるため高利回りとはいきませんが、遊ばせておくよりはるかに有意義な使い方ですから、思い切って全部他人に任せるのも一つの方法です。

3.個人運営は特色と柔軟性が重要

個人運営は特色と柔軟性が重要
ここまでハードルが低いビジネスであれば、すぐに飽和状態となりビジネスモデルが崩壊してしまうのでは?と考える方もいるでしょう。
実際に貸し会議スペースは増えており、都心部では大手の事業者が参入している状況です。
地方であっても、レンタルオフィス事業者が貸し会議室を提供しはじめていますからね。

こういった大手事業者に対抗しつつ、個人が貸し会議室を運営していく場合は、やはり差別化が必要となるでしょう。
例えば、あえて最低限の設備だけを提供し、自由度の高いスペースにしてみたり、特定の職業(ライター・デザイナー)に特化した会議・ワーキングスペースとしたりといった工夫です。
机の配置などはあえて固定せずに、フレキシブルに動かせたほうが自由度は高まるでしょう。
また、定期的にセミナーやワークショップを開催して、新規顧客の獲得につなげるという方法もあります。

さらにノマドワーカー用の執務スペースも併設し、個人単位でも仕事が可能な場所を提供すれば常連客の獲得も見えてきます。
ある程度常連客が付いたら月額性を導入し、固定収入を確保しつつ会議スペースのレンタルで上乗せするという運営も可能になりますよね。

小規模な個人運営ならではの持ち味を生かし、貸し会議室にプラスアルファの柔軟性と付加価値をつけていくことが重要になるでしょう。

4.まとめ

貸し会議室に対する需要は、民泊ほどではないにせよ確実にあります。
「余計なものは所有せずにシェアする」という考え方が浸透しつつあり、会議スペースを持たない会社が増えているからです。
それまで借りていたフロアを解約し、会議のときだけ徒歩圏内のビルに移動するという企業もあるほど。
こうしたニーズをとらえていけば、手間やコストがかからずに手堅く収益をあげられるビジネスではないでしょうか。
ゴンロク

ライターゴンロク

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