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政府も本腰を入れ始めた空き家再生事業

331 views 2017.4.24
政府も本腰を入れ始めた空き家再生事業
都市部での不動産開発が進む一方で、全国的に空き家が増加傾向にあります。
しっかりとメンテナンスされている空き家であれば問題ないのですが、全てがそうとは限りません。
この空き家、どうにか再利用に結び付けようという動きがあることをご存じですか?
政府主導で、空き家再生事業へ参入しやすい環境ができつつあります。
目次

1.小口資金で空き家が再生しやすくなる?「不動産特定共同事業法」の改正案

2.不動産特定共同事業法改正案のポイントは3つ

3.「まちおこし」と不動産ビジネスの結びつき

1.小口資金で空き家が再生しやすくなる?「不動産特定共同事業法」の改正案

テレビでリフォームに関するコンテンツが人気を集めたり、古民家カフェブームがあったりと、古い家屋の再利用がぐっと身近になりましたよね。
しかし空き家は年々増加傾向にあり、メンテナンスをせずに放置される物件も少なくないのです。
このような空き家を再生し、都市機能の向上に役立てようという動きが政府主導で始まっています。

具体的には「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が、国土交通省によって2017年の通常国会に提出されるとの見方が強まっているのです。
ではこの改正案、一体どんな内容なのでしょうか。

2.不動産特定共同事業法改正案のポイントは3つ

不動産特定共同事業法改正案のポイントは3つ
既に2017年3月3日に閣議決定されている「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」は、2017年の通常国会で承認され、実際の法律として制定される可能性が高くなっています。
改正内容のポイントは以下の3つです。

1.小規模な再生事業を後押し
「小規模不動産特定共同事業を創設」し、小規模の空き家再生事業に対応できるようにします。
空き家の再生事業に関しては、最低資本金が1億円という要件がありましたが、これを緩和して1000万円まで引き下げています。
つまり、地域の小さな不動産事業者であっても、空き家再生事業に関わりやすくなるのです。
また、参入障壁の引き下げとともに不動産投資家を保護するため、5年の登録更新制を採用。

2.クラウドファンディングへの対応
もともとネット上の取引を想定していない法律であったため、この点を改正してクラウドファンディングによる資金調達に対応できるよう改正しています。
対面での書面取引のみならず、ネット上で契約が可能になるため、クラウドファンディングで資金調達しやすくなるでしょう。
また、クラウドファンディングをサービスとして提供する事業者に必要な、業務管理体制に関する規定も整備しています。

3.良質な不動産ストックの形成を推進
改正前は、特例投資家(プロ投資家)に向けた事業の場合、約款規制がありましたがこれを廃止。事業の性格に応じた契約が認められるようになります。
また、機関投資家が事業に参加する場合に許可が必要であったものを、届出のみで可能とする「的確特例投資家限定事業」を創設。
さらに修繕などリスクの小さな事業には、一般投資家でも参加できるようになる予定です。
約款に縛られない柔軟な契約と許可制の廃止、一般投資家が事業参加しやすくなるような体制を整えることで、空き家を再生して不動産ストックを増やそうという 意図が感じられる内容です。また、中古不動産市場を活性化させようという意図も含まれている可能性がありますね。

3.「まちおこし」と不動産ビジネスの結びつき

この法律が制定されれば、「空き家」「まちおこし」「個人投資家」が結びつきやすくなると考えられます。特にクラウドファンディングの利活用と修繕事業に対する一般投資家の参加は、「まちおこし」の一環として空き家を再生する事業と相性が良いと考えられます。

地元の空き家を再生してカフェやコワーキングスペースとし、企業のサテライトオフィスを誘致したり、地元の観光スポットとしてアピールできたりすれば、立派なまちおこしになります。
また、クラウドファンディングの出資者には、リターンとしてふるさと納税のような特典を設けるといった方法もあるでしょう。地域密着型の不動産業者がクラウドファンディングを通じて資金を募り、それに対して個人投資家が小口投資を行っていく。もしくは、個人投資家が空き家の修繕事業に直接参加していくといった流れができやすくなるのではないでしょうか。
小規模不動産特定共同事業の改正によって、個人の不動産投資家にとって新たなビジネスチャンスが到来するかもしれませんよ。
ゴンロク

ライターゴンロク

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