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イギリスのEU離脱が決定的!日本にはどんな影響が?

187 views 2017.4.19
イギリスのEU離脱が決定的!日本にはどんな影響が?
2016年6月にイギリスではEU離脱の是非を問う選挙が開催され、大方の予測を裏切ってEU離脱が国民の意思として選ばれました。そしてこの3月、ついにEUに離脱の意思を表明し、近日中のイギリスのEU離脱が決定的になったのです。
すでにポンドの大幅安など経済への影響は出てきていますが、イギリスが実際にこの1,2年内にEUから離脱をした際に不動産業界にも何らかの影響が出るとしたら、どのようなものが予測されるでしょうか。
目次

1.経済界への影響は非常に大きい

2.イギリスからの日本への不動産投資への影響は?

3.イギリスに対する日本からの不動産投資の影響はあるのか

4.まとめ

1.経済界への影響は非常に大きい

すでにイギリスのEU離脱自体は決定的になっています。イギリスは人口が6500万人、EUの中ではドイツとフランスに次ぐ規模であり、その経済的な影響はEUの弱体化、そしてイギリス自身の経済的な弱体化につながっています。

日本の企業もイギリスに進出してオフィスを構える会社は1000社以上があり、イギリスが経済的に弱体化をすることは、それらの企業にとっては、非常に大きな影響があるでしょう。

すでに大幅なポンド安は進行しており、直接的な影響としてはイギリスの国際的な競争力の低下がはっきりとしています。ポンドが安くなることにより、輸入品がイギリス国内で高騰するだけではなく、イギリス自体の購買力が低下し、輸出に依存せざるを得なくなります。日本の国際的な対外投資でも、イギリスは7%もの比重を占めていましたが、すぐに0になるということはもちろん無いものの、継続的に低下していくことも間違いありません。

イギリスからEU各国への貿易も関税が課されることになり、イギリスは独身独歩で経済を回していくことになるのです。EUから離脱しても、欧州各国と協定を結び、それまでのような状態を国に寄っては維持していくという方針もありますが、イギリスに対して反感を持っている国とは、交渉も難航しそうです。

それでもイギリスの国民性やEUから離脱することで戻ってくる、国としての独自性がイギリスにとっては何よりも重要であった、といえるのですが、グローバル化が進む現代ではよくも悪くもまさに英断と言える行動になったのです。

2.イギリスからの日本への不動産投資への影響は?

気になる不動産業界への影響ですが、日本からイギリス、そしてイギリスから日本と両方の影響を考えなくてはいけません。

イギリスから日本ですが、これは投資熱が低下していくことはもはや必然に近いものになっています。2016年6月23日のEU離脱の国民投票以降、ポンドは対日本円で155円前後から140円前、約1割の低下を見せています。

日本の不動産を購買するような、経済力は為替の変動により低下をしていますし、イギリスの以降としても、国内だけで経済を回すという意向によって今回EU離脱という選択をしているのですから、他国に依存するような経済活動は今後さらに差し控えられていくでしょう。
日本国内へイギリスから進出している企業の日本への投資、そして個人投資家の投機の両方において投資額が減っていくことは認識しておく必要があります。

3.イギリスに対する日本からの不動産投資の影響はあるのか

日本とイギリスそれぞれの輸出入はそれぞれ1兆円以下と、そこまで規模が大きいものではありませんが、ポンド安が進むということは、同時に日本の円高が進行することになります。

海外への輸出に依存することが多い日本企業にとっては間違いなく痛手であり、イギリス国内へ日本企業が投資をすることも減っていくでしょう。
ただし円高になれば個人投資家にとってはイギリスの不動産を買いやすくなる、追い風とも言えます。企業の経済活動に影響を受けない個人投資家にとっては、イギリスのポンド安はある意味でチャンスとも言えるわけです。

一方でイギリス国内で不動産の価格が安くなっているかというと、それも正解ではないようです。元々国土があまり広くなく、歴史のある首都ロンドンを持つイギリスは、先進国の首都の中でも不動産の価格が非常に高いことでも知られています。また新築の物件を日本のように信奉することがなく、歴史が長く特徴的な建物こそ、好まれる傾向があり中古と言っても価格が安いわけではありません。

海外の企業や投資家がポンド安に乗じてイギリス国内の不動産を買おうとしても、イギリス人にとって需要は高いままなので、価格が下がらずあまりお買い得感はないのかもしれません。

4.まとめ

イギリスと日本の両方にとって、EU離脱は経済活動という意味ではマイナスの影響が大きいことは避けられません。ただ個人投資家の投資活動にとってはポンドが安くなれば、それだけ単純にイギリスの不動産が買いやすくなります。

それは一方ではチャンスとも言えるのですが、イギリスでは不動産の価格は低下するような現象が起きておらず、個人の範囲では結局そう簡単に投資に踏み切れるようなものではないという見方ができるでしょう。世界各国で保守的な政治家が好まれる傾向が出てきています。それを念頭において海外投資の方針を決めていきたいものです。
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ライター長嶋 シゲル

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