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自分の「貯金力」を知っていますか?【現役サラリーマン大家が語る!Vol.34】

163 views 2017.8.9
自分の「貯金力」を知っていますか?【現役サラリーマン大家が語る!Vol.34】
賃貸経営をするにあたってのコツや金融機関からより良い条件で融資を受けるコツなどの情報は数多くありますが、不動産投資において成功するためにはお金を貯めることも非常に重要です。

しかし、意外とこのお金を貯めることに対して貪欲になっている不動産投資家はそこまで多くなく、自分の1年間で貯蓄できる金額を把握管理しているような人も私の周りにはあまりいません。

そこで今回は自分が貯蓄できる能力、すなわち「貯金力」の養成方法についてお伝えしたいと思います。
目次

1.「事業」と「給与」は分けて管理

2.生活費を出来る限り細かく分類

3.貯蓄可能な金額を把握

1.「事業」と「給与」は分けて管理

不動産投資を始めると、不動産投資で利益が出ている金額とサラリーマン収入としてもらっている金額を混合して管理している方が意外といます。

最初に頭に入れておいていただきたいのが、不動産投資はビジネスということです。不動産投資から入ってくる収入と不動産投資を始めたことによって発生した支出、そしてサラリーマン収入と生活費等を混合して管理してしまうと、不動産投資をしたことによって厳密にいくら儲かっているのか?把握することが出来ません。
この金額を把握できないということは不動産投資がビジネスとして成功しているのかが把握できないということになります。

こういった事態は避けなければいけません。

従って、私は不動産投資関連の収入から支出を差し引いた金額を「事業留保額」、サラリーマン収入から家賃も含めた生活費を差し引いた金額を「給与留保額」として別々に管理しています。

この2つを分けることによって、それぞれで自分が何をすればもう少し貯金が出来るようになるかを考えることが出来ます。こういった数値がなければ、そもそも考えることすら出来ないので、考えることができるというステージになった時点で進歩だと思います。

事業留保額を増やすためには、賃貸収入を増やすか、費用を削減するかです。賃貸収入を増やす方法には色々ありますが、家賃増額、資産規模拡大というのが主な方法です。

コスト削減については、1部屋ごとのリフォーム費用の削減、自主管理による管理手数料削減、空室期間短縮化等の方法があります。

そして給与留保額を増やすには、サラリーマン収入を増やす、もしくは家賃を含めた生活費を削ることが必要になります。

生活費を削る方法については次の章で具体的に述べさせていただきますが、サラリーマン収入を増やすには、現在の会社においてポジションをあげる、転職するというのが主な方法でしょう。

このように、事業留保額アップ及び給与留保額アップの方法を別々に考えることでトータルの留保額を最大化していく。こうすることによって自分の「貯金力」は上がっていきます。

2.生活費を出来る限り細かく分類

生活費を出来る限り細かく分類
自分の力で変動しやすい要素が生活費です。

この生活費は分析してみると意外と無駄な費用があったりします。
例えば、ほぼ使っていないクレジットカードの年会費、異様に高い交際飲食費等々です。

生活費を削るためにはまず自分が何に費用を費やしているかを把握する必要があります。それを把握することが出来なければ、何を削減してよいか判断できないためです。

そのためには支払った費用を管理していく必要があります。
そして、ここがポイントなのですが、この管理は出来る限り細かい分類で管理した方が、どこで生活費が削れるかという判断がしやすいということを覚えておいてください。

例えば、交際費にも色々種類があります。

会社関係、友人、恋人もしくは家族等です。人それぞれ優先順位があると思いますので、こういった分類をしておけば、どの交際費はこれ以上削れない、または、どの交際費であれば削減しても問題ないかという判断が出来るかと思います。

同じ費用を種類別に分けて管理することに加え、費用項目自体を出来る限り細かく分けると更に管理の精度は上がります。

例えば、生活費とただ一括りで支出の金額だけ管理するのと、交際費、飲食費、通信費、書籍等自己啓発費用、日用品代等の多くの費用項目で管理するのとでは削減できる要素を把握するための情報量が全然異なります。

従って、生活費は出来る限り多くの費用項目で、同じ費用項目でも出来る限り多くの種類別にエクセルで管理することをお勧めします。

さすがに手書きだと時間がかかります。エクセルで管理した場合、初期設定は時間がかかりますが、一旦フォーマットが出来ればそこからはただ毎日の支出金額を入力していくだけですのでそこまで手間はかかりません。

3.貯蓄可能な金額を把握

事業留保額と給与留保額の数値を把握・分析すると現実的に貯蓄可能な金額が分かってきます。削減すると言っても、限度があります。例えば、飲食費が10万円だったのを、いきなり5万円にすることは難しいでしょう。過度なストレスを溜めてまで貯金はやるべきではありません。

このようにして細かい情報を基に実現可能な1年間の貯蓄可能額を算出します。
この金額を知ることがかなり重要なのです。

1年間でどの程度貯蓄が出来るのか把握できれば、今後の資産規模拡大のペース、融資戦略等長期的な計画を立てることが出来るようになってきます。

例えば、1年間の貯金力が100万円の方はそれに応じた資産規模拡大の方法を考えなければいけません。1年間の貯金力が500万円の方の場合は、また違う方法を考えることが出来ます。

自分の立ち位置を把握して、将来の道筋をたてるためにも自分の「貯金力」を把握することから始めてみましょう。
中林 準

ライター中林 準

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