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中国の不動産投資家がみる日本不動産投資の実情とは【初心者向け・投資家】

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64 views 2017.7.20
中国の不動産投資家がみる日本不動産投資の実情とは【初心者向け・投資家】
浜松町に高くそびえる東京タワー。どの側面を眺めても「縦に細長い三角形」にしか見えないことは誰の目にも明らかです。
しかし真上から眺めてみるとどうでしょう。航空映像を見ると、三角形の東京タワーが、今度は「正方形」を描いています。東京タワーは実は「細長い三角錐」であるという全体像を捉えられます。様々な方向から物事を眺めると、平面だったものが急に立体的に見えてきます。
投資も同様、立場によって見え方が違います。日本の不動産は、日本人の視点で語られることが大半ですが、実は中国人投資家の考えが国内メディアで露出されることは多くはありません。
今回はそれを学べるセミナーに参加しました。日本の不動産市場を、平面でなく“立体的に”捉えると、今までにない視点が得られるかもしれません。
目次

1.セミナーの概要

2.このセミナーを取り上げた理由

3.中国人投資家の変化

4.東京の不動産市場は魅力の塊

5.インバウンド需要に期待

6.まとめ

1.セミナーの概要

この記事のタイトル「中国の不動産投資家がみる日本不動産投資の実情とは」は、(株)オックスコンサルティング主催のイベント「バケーションレンタルEXPO」で講演された「有一居(YOIJU)※」のDai社長のセミナーです。本記事はそのレポートになります。
※民泊不動産投資プラットフォーム

 Dai社長は中国人投資家であり、今は中国人に日本の不動産を売買仲介する不動産会社を経営しています。東京・上海・北京を拠点に活動しており、サービス開始は16年3月から。それまではベンチャー投資一筋の人生を送っていました。08年時点で計50件のベンチャー企業に投資した約半分の企業がその後の資金調達に成功し、その実績でもって翌年にベンチャーキャピタルを立ち上げています。

2.このセミナーを取り上げた理由

海外投資家の視点で日本の不動産を見るということは、グローバルな視点で日本不動産を客観的に見つめ直すということです。このセミナー内容を紹介すれば、国内投資家である読者の方々に「今まで持たなかった視点」を与えられると思い、掲載に至りました。

3.中国人投資家の変化

 近年、中国人投資家が「タワーマンションを買った」「日本の土地を買い占めている」というニュースを見聞きする機会が増えていると思います。

 中国人投資家が日本の不動産を買うわけは、一般的には「対円為替レートが元高・円安の方向にシフトしたことにより、日本の不動産が自国のものよりも割安に見えてきた」という捉え方が大方の認識だと思います。

 上記は無論、投資家の購買欲を刺激する最も大きな要因なのですが、中国人から見たら、他の理由もあります。

 例えば、中国国内では不動産購入に規制がかかり始めたことも同じくらい大きな理由でしょう。不動産価格高騰により“不動産バブル”が懸念され始め、中国一部主要都市では、投資用不動産を購入する際は、頭金の70%を現金で納めなければいけない場所も出てきました。この数カ月、中国国内の不動産の買い手は少なくなってきているのが現状です。

また、中国国内の旅行ビザが緩和され、海外への行き来がしやすくなったこと、中国の富裕層にとって不動産を持つことが社会的なステータスになっていることも彼らの背中を押しているのでしょう。

 実際、中国人富裕層が海外の資産を持つようになり、中国国内の外貨準備高(15年6月時点)は4兆ドル(400兆円)にものぼっています。前年比で80兆円分も増えたというからすごい勢いです。

今までの海外不動産の取得理由は、欧米や豪州に留学した子どものために現地の住まいを購入するといった“実需”がメインでした。それが為替レートの変化から始まる複合的な要因で、投資目的の購買が増えていったわけです。

4.東京の不動産市場は魅力の塊

東京の不動産市場は魅力の塊
 15年時点の日本不動産の売買高は550億ドル。世界の売買高の5%も占め、世界で3番目の規模を誇る数字です。その中でも東京は、売買高だけで136億ドルを占めています。これほど数字を押し上げているのは、前述の通り為替レートの円安シフトが大きな理由です。

 それを踏まえた上で、講師のDai社長は「今後も東京での売買高は右肩上がりだろう」と予測しています。

 Dai社長は各国の“名目GDP”に着目しました。名目GDPとは「モノやサービスの付加価値を合計したもの」です。この名目GDPが上がれば上がるほど、その国の不動産売買高も上がる傾向にあります。

 各国の主要都市別に見ると、東京の名目GDPは世界2位。人やモノの一極集中はなお続いており、2025年には、GDPは引き続き2位を維持するものの、人口が一位になるとの推計も出ています。
(引用:McKinsey Global Institute)。

5.インバウンド需要に期待

 近年は、日本への海外旅行客の増加がビジネスチャンスになると捉えられています。

その数は2011年の600万人から、5年後の2016年には2000万人と右肩上がりが続いています。2030年には6000万人を目指すと、政府の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」にて発表されています。その中で一番増えているのは中国人。次が韓国人。基本的には東アジアの人たちです。今までほとんど海外旅行をしなかった人たちの訪日が、円安になったタイミングで口コミとともに増え始めました。国が発展し、お金が増え、お金を増やそうという意欲自体も高まっています。

6.まとめ

海外投資家の視点で日本の不動産市場を見るということは、いま自分がいる戦場を客観視するということにもなります。彼らの購買意欲を刺激しているのは、決して円安だけではないのです。

そして、日本国内のインバウンド需要には、海外投資家もその動向を注視しています。あなたがもしインバウンド需要を見込んで民泊・ホテル投資を検討しているのであれば、ライバルは海外にもいる、ということです。これを機に今後の不動産戦略の視点を、もう少し広く捉えてみるといいかもしれません。
バケーションレンタルEXPO
川端 彰

ライター川端 彰

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