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不動産業界が農業に進出?今注目の「インドアファーミング」とは

93 views 2017.8.23
不動産業界が農業に進出?今注目の「インドアファーミング」とは
不動産と農業。一見関連のないこの2つの業界が、「インドアファーミング」によって結びつこうとしています。
果たしてインドアファーミングとは何なのでしょうか。今話題のアグリビジネスと不動産との関係を探ります。
目次

1.インドアファーミングとは?

2.ビルや工場を農地にするソリューション

3.オフィスビルを丸ごと農園化した事例も!

4.工業用地やテナントビルの有効活用として

1.インドアファーミングとは?

インドアファーミングとは、簡単にいえば「既存の建築物の中で農業を行う」ビジネスモデルです。
最近では2017年6月14日に、米国の農業ベンチャー企業であるバワリーファーミング社が、日本円で20億円以上の資金調達を行ったことがニュースになりました。
この資金調達には、米国の名だたるベンチャー・キャピタルが名を連ねています。
また、AmazonのCEOであるジェフ・ベゾスも注目するなど、将来有望なビジネスとして注目されています。

インドアファーミングの特徴は、IoTやAI、センサーやLEDによる人工照明を使い、廃工場や倉庫、オフィスビルの空きフロアなどを「農場化」することです。
これは、1970年代に登場した「垂直農法」の考え方を取り入れています。
垂直農法は、作物を栽培する土地が少なくても一定量の収穫を確保できる農法で、栽培スペースを縦(垂直方向)に積み上げていくのが基本的な考え方です。
また、廃工場のように本来農業に適さない環境も、技術の進化によって農場化が可能になっています。
温度管理や給水、空調をきめ細かに自動管理できれば、土が無くとも最低限の水量で水耕栽培が可能だからです。

2.ビルや工場を農地にするソリューション

非農業用地で、なおかつ既存の建築物を農場化するソリューションは、国内外で研究・開発がはじまっています。
例えば米国Huxley社の「plant vision」は、AIとIoTを駆使した農場管理を徹底することで、誰もがベテラン農家以上の収穫を得られる仕組みを目指しています。
また、国内では既に小売業や外食産業向けのコスト削減策として、パナソニックが「野菜栽培ソリューション」を実用化し、我々の食生活を支えているのです。
新鮮な野菜や果物は、生産地から消費地へ集まりますが、流通コストや鮮度の維持などが問題になりがちです。
さらに農地の過疎化と高齢化が進み、農業従事者が減っている現状もあります。
インドアファーミングによって、都心部や都市近郊の非農業用スペースを有効活用しつつ農業を効率化できれば、こういった問題が解決できるかもしれません。

3.オフィスビルを丸ごと農園化した事例も!

オフィスビルを丸ごと農園化した事例も!
実際に総合人材サービス大手のパソナでは、オフィスビル全体を丸ごと農園にし、不動産とアグリビジネスを結び付けています。
照明と環境の調節で人工的に季節を創り出せることから、年間で複数回の収穫期があり、限られたスペースでも収穫量を伸ばしやすいようです。
これもインドアファーミングならではの強みといえるでしょう。
オフィスビルに農地としての新たな役割が付与された好例といえるのではないでしょうか。
こういった動きは「マイクロファーミング」とも呼ばれ、すでに一部で広がりを見せています。
インドアファーミングやマイクロファーミングは、土壌汚染の影響を受けにくく、食の安全や鮮度にこだわる都市部の需要家からの要求を満たすと考えられているからです。

4.工業用地やテナントビルの有効活用として

土がいらず、既存の非農業用スペースを有効活用できるのでれば、不動産に「農地」としての価値が生まれる可能性がでてきます。
例えば住居地域に近い工業地域でインドアファーミングを実施できるとなれば、使い道のなくなった工場跡地・廃工場にも価値が生まれるでしょう。
土は必要なく、水耕栽培のための水さえ確保できれば、フラットで広大な工業用地は住居地域からの需要を満たす優秀な「農地」になるわけです。
また、住居やテナントとしては価値が低くても、インドファーミング用のスペースとして活用できるテナントビルもあるでしょう。
野菜や花の栽培が可能になれば、オフィス街からの需要に素早く対応できる農地として評価される可能性があります。
質や鮮度にこだわる消費者から一定の評価を得られるようになれば、「農地」として不動産の価値も上昇していくのではないでしょうか。
近い将来、不動産売買や賃貸の目的として、「農地化」が台頭する日も近いのかもしれませんね。
ゴンロク

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