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進む、政府と行政の不動産情報公開、市場活発化に向けて

93 views 2017.8.2
進む、政府と行政の不動産情報公開、市場活発化に向けて
「不動産投資市場政策懇談会」によると、政府は不動産投資市場を2016年から2020年の4年間で倍にするという高い目標を掲げています。不動産市場活性化のための取り組みとして、自治体や法務省などに散らばる不動産の情報を整備しようという動きがあります。
目次

1.現状はバラバラになっている不動産情報

2.不動産情報を統一することで、500兆円分の資産が生まれる?

3.現状、データ整備が進んでいる中古住宅や農地

4.議論だけではなく、実際に進んでいる情報公開

1.現状はバラバラになっている不動産情報

不動産に関する公的な情報として代表されるものは、法務局に保管されている登記簿です。手にとって名前を書くことができない土地や建物の代わりに、持ち主や借り主の名前を記録します。また、抵当権や差し押さえられた旨などについても記載されます。

登記簿は数百円の手数料を払えば、インターネットで閲覧できます。各地方法務局に出向いたり、郵送で取り寄せたりすることもできます。不動産の所有者は、個人情報を常に有料で公開されていることになります。

もうひとつ重要なのは、自治体にある固定資産台帳です。登記簿と違って、固定資産税評価額が記載されています。実勢価格のおよそ7割とされ、3年に1回評価替えされます。

固定資産台帳の中身を見ることができるのは、原則的に本人と、同居の親族や相続人などちかしい人のみです。自治体に手数料を払って申請しますが、毎年送られてくる固定資産課税明細でも内容を知ることができます。

個別の不動産に関する情報ではありませんが、取引の参考となるデータとして、国土交通省の土地総合情報システムが挙げられます。アンケートにもとづいて、土地や建物が取引されたおおよその価格を調べることができ、売買の参考になります。いわゆる売買事例比較法です。これに近いものとして、不動産流通機構によるレインズの過去成約情報があります。

2.不動産情報を統一することで、500兆円分の資産が生まれる?

内閣府の規制改革推進会議が目指しているのが、登記情報を無料で公開することです。所有者や権利に関する情報にアクセスしやすくすることによって、空き家や所有者不明の土地の開発を効率的に進めるのが目的です。ただし個人情報が悪用される懸念があるため、どう対応すべきか議論されているところです。

情報の公開がすすみ、リフォーム・リノベーションが進むと、GDPが30兆円増えるという試算もあります。

この試算は、IT企業を中心とした企業団体、新経済連盟が2017年2月に国土交通省に提言した「不動産・新産業革命 ~名目GDP600兆円に向けた成長戦略~」でなされています。

同提言には、不動産に関するあらゆる情報を一元化した「不動産情報バンク」という青写真が描かれています。登記情報、固定資産課税台帳、空き家バンク、農地データベースなどを統合し、ブロックチェーンなどの技術を使って連携します。農地・森林・空き家のセット販売、新しいローン商品の開発、税収最適化などの事業ができるようになるといいます。

所有者不明などにより失われた建物の価値は500兆円に達し、「不動産情報バンク」のようなデータを活用することで取り戻すことができるという考えです。

3.現状、データ整備が進んでいる中古住宅や農地

現状、データ整備が進んでいる中古住宅や農地
以上は近年議論された話ですが、国土交通省は実際に「不動産総合データベース」の構築を進めています。レインズを中心に、取引履歴や設計図書、建ぺい率のような法令制限の情報などを一元化したもので、主な目的は中古住宅市場の活性化です。一部の地域ではすでに試験運用が行われています。

また、情報の整備が進んでいる分野として、農地が挙げられます。「全国農地ナビ」では、地図から農地の一筆一筆を探し、面積や遊休農地かどうかなども調べることができます。

不動産市場活性化に向けた情報公開は少しずつ進んでいるといえます。

4.議論だけではなく、実際に進んでいる情報公開

空き家や遊休土地などの活用に有効な不動産情報の公開。登記情報の無料公開や不動産情報バンクは2017年7月時点では青写真の段階ですが、議論は進んでいるといえます。実際に、不動産総合データベースや全国農地ナビなど、試験運用も含めてすでに公開されているものもあります。市場の活性化に向けた情報公開は着々と進んでいるのです。
ファイコロジスト 山田

ライターファイコロジスト 山田

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