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延滞した家賃を請求したいのに連帯保証人が亡くなっていた!負債と相続財産

111 views 2015.12.25

連帯保証人の問題は、いろいろと難しく難解な部分があるでしょう。

しかし、不動産投資を考えるのであれば、家賃を支払ってもらえないような状況を考えた場合、

連帯保証人の扱いが重要になってくるのです。

そのためにも、さまざまなことを知らなければいけませんし、勉強しなければいけません。

たとえば、連帯保証人に不測の事態が起きたとします。

その時に、延滞がわかったら、さてどうしますか。

連帯保証人が亡くなってしまったら

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こういったことは起きる可能性が高い事例です。

連帯保証人に設定する人は、親族など関係が近い人が多いでしょう。

知人などを連帯保証人にするのは、実際難しい問題があるからです。

親戚といった続柄を考えると、入居者よりも年齢が高い可能性が高まります。

年齢が下の人に、連帯保証人を依頼するというのは、頼みにくいということもありますので、

ケースとしては少ないでしょう。

そうなると、入居者より先になくなってしまう可能性が出てくるのです。

実際にこういったケースが起きる可能性は低くはありません。

そこに滞納が発覚したことにより、連帯保証人として請求する先が消えてしまったことになるのです。

こうなると、いったい誰に請求したらいいのかということになるでしょう。

家賃は負債という財産

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まず、家賃というものを整理しなければいけません。

これは支払わなければいけないものであり、負債と考えていいでしょう。

連帯保証人はなくなっておりますが、負債として財産が残っている状態です。

財産というものは、何も資産としてプラスのものだけではありません。

マイナスになるようなものも財産ですから、相続の対象となるのです。

つまり、連帯保証人として責務を負わなければいけなかった家賃も負債ということで

相続されることになるでしょう。

 

相続されるものになるのですから、相続人に請求することができます。

財産の相続をするのですから、こうした責任も継承していると判断することができるのです。

 

相続財産として考える

ここでもうちょっと考えなければいけない

400858d13c16e16934fad2c8a27718b3_mのは、負債として発生した時期です。

連帯保証人に対する負債として確定してからなくなったのであれば、

これは財産としても納得がいきやすいでしょう。

しかし、すでに亡くなってしまっていた、それに気が付いておらず、

延滞が発生した分を請求しようとしていたとすると、これは負債という財産といえるのかということです。

 

この場合においても、相続人に請求することができると解釈するのが一般的でしょう。

もちろん、異論もあるはずですが、最高裁での判決例もあるため、まずこの形になります。

 

問題となるのは、相続放棄していた場合です。

この場合、プラスの資産だけではなく、マイナスの財産も放棄することになります。

そのため、連帯保証人の負債も相続は放棄されることとなるのです。

あまりに大きなものになると、こうした相続放棄も起きる可能性が出てきます。

そこで、全員が相続放棄するのではなく、複数の相続人がいたとしたら、

いったい誰に請求するべきなのかとなるでしょう。

この場合には、相続した人間の誰にでも請求できるとされています。

 

不動産投資としては、リスクが増える一方ですので、こうした事態は起きないようにすることを願うばかりです。

 

米田 幸平

ライター米田 幸平

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