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本人確認の書類は強制できるか?本人確認と契約

118 views 2015.12.27

不動産投資をするのであれば、確実性を高めたいと考えます。

本当にこの人は大丈夫か、いろいろ審査をしていくことになるでしょう。

その際には、この人はどんな名前なのか、どこに住んでいたのかを確認しなければなりません。

もしも、名前が違う人が住んでいたりしたら、何か問題が起きたときに対処できなくなるでしょう。

そうならないようにするためにも、確認が重要となるわけです。

 

本人確認の書類提出と契約の問題

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本人確認をするためには、各種書類の提出を求めることになるでしょう。

戸籍抄本といったものもありますし、現在の住民票で確認することもできます。

そのために提出を求めるわけですが、これは強制できません。

あくまでも任意提出となるのです。

ですが、氏名を確認したり、本人であることが間違いないということを証明したりする必要があります。

後から契約者が異なることを知った場合、その契約は成立しないということになってしまうからです。

 

こうした確認は、本人だけではなく、同居者に対しても行わなければいけません。

安全のために、どんなところに勤めているのか、所得はあるのか確認したいと思うでしょう。

これは何も家賃の支払いということだけではなく、

ほかの入居者に対する配慮も含めて安全を確保するということになるのです。

 

ですが、入居者はこうした書類提出を拒否することができるわけですから、

現実的に見ることはできないことも出てくるでしょう。

強制はできませんが、拒否された場合には、契約を交わさなければ問題がありません。

契約はお互いが納得して初めて成立するものである以上、

それが納得できないのですから契約は成立しないだけなのです。

こういった行為は、どちらかが著しく不利になるようであれば無効とみなされることもありますが、

この場合にはどちらかが不利になるわけではありません。

だから、契約を交わさずに貸さないとするだけでいいのです。

 

住民票を出すことができない理由はどこに

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住民票といった本人確認の書類提出を拒むということは、非常に大きな不安を抱えることになります。

なぜ拒否しなければいけないのか、明確な理由があればいいのですが、ほとんどの場合にはないでしょう。

何か後ろめたいことがあったり、知られたくない事実が隠れていたりするからこそ、提出したくないのです。

そうした人を入居させるリスクを負う必要はありません。

 

保証会社を使ってリスクマネジメントを

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もう一つの考え方として、こうしたリスクは保証会社に任せてしまうということもできます。

保証会社に審査をさせれば、確実に提出を求めることになるでしょう。

何かリスクがあれば、連帯保証人に請求をすることもできるようになるため、

不動産投資としては、リスク軽減に大きな効果を発揮させることができるようになるのです。

 

保証会社としても、家賃の改修ができなくなることが予想されている相手を入居させると、

リスクマネジメントが働きません。

元より、補償せずに終わることが重要なのですから、こうした効果をうまく活用するべきでしょう。

 

 

 

米田 幸平

ライター米田 幸平

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