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民泊問題は不動産投資のビジネスチャンスか?

286 views 2015.12.27

 

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諸外国ではホームステイが身近な存在になっている国もたくさんありますが、

日本ではまだまだ縁遠い話でしかないですね。

しかし、そんな日本で盛んになっているのが民泊です。

ホームステイさえ馴染みのない日本でなんてことを!と思う前に、民泊とは何か、その問題点は、

そしてそれが不動産投資にとってビジネスチャンスになるのかを考えます。

 

民泊って違法旅館みたいなもんか?

海外旅行をする場合には、渡航先で滞在するためのホテルやユースホステル、

日本では民宿などもありますが、そうした施設の確保が欠かせません。

ところが、近年大幅に増えている訪日外国人を収容するための施設が足りていないというのです。

最近では、地方都市で行われるイベントでさえ、その地域では宿泊することがかなわず、

隣接県の宿を手配するなんてことも起きているようです。

 

そこで登場しているのが民泊です。民家に泊まる、民家に泊めるって意味ですね。

でも、ホームステイとは全然違います。実際に行われているのは、

集合住宅の空き室を旅行者に賃貸しするとか、一般家庭が余分な部屋を賃貸しするというスタイルです。

 

貸す側とすれば、遊んでいる部屋がお金を生むので利益になるし、

借りる側は立地の良い場所でも安く泊まれるしということで、いわゆるウインウインの関係ですかね。

しかし、これがいくつも問題を生んでいますし、そもそもが違法行為ではないかというのです。

 

宿がないから民泊ではなく宿を作れ?

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お金を取って一時的に他人を泊める商売は旅館業法の規制を受けますが、

いまの民泊はこの法律に違反しているというのです。

実際、そうだと考えられます。また、マンションの住人にとっては、空き室を旅行者に貸されると、

治安や住環境の悪化というしゃれにならない問題に悩まされることにもなります。

 

しかし、このような状況になったのも、宿泊施設が不足しているからなのです。

それなら、ホテルなどを作ればよいだけですよね?

 

民泊問題が不動産投資のビジネスチャンス足り得るか?

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宿がないから宿を作るといっても、都合よく土地が空いているわけではありません。

都心部の宿不足にはこんな背景もあるでしょう。

しかし、あるところにはあるのも土地です。

また、必ずしも都心や観光地のど真ん中である必要もありません。

そう考えれば、この民泊問題は不動産投資のビジネスチャンスとなり得るものといえるでしょう。

 

2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、確実に宿の問題が考えられるわけです。

いまからでは間に合わないと考えるか、これからでも大丈夫と考えるかは人それぞれでしょうけど、

不動産投資は何も全需要を満たさなければ意味がないというものではないのです。

むしろ、不足があるからこそより多くの可能性を秘めているとさえいえるのです。

 

そうはいっても、オリンピックが終わったらどうするんだ?という疑問があって当然です。

しかし、オリンピックイヤーですらない現時点で民泊問題が出ているのです。

潜在的な需要は少なくないと考えることができないでしょうか。

なにも、不動産投資を煽っているわけではなく、

田んぼの真ん中に高層マンションを建てるよりもはるかにチャンスがあるだろうという話なのです。

 

 

 

 

 

 

 

米田 幸平

ライター米田 幸平

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