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連帯保証人の署名捺印がなかった!いったどこまで責任が継続するものなのか

243 views 2015.12.28

不動産を貸して家賃を得ることが重要となるのが不動産投資です。

家賃を得られない状況になってしまっては、そもそも意味が消滅してしまいます。

そうならないように、入居者を選ぶことも必要ですし、滞納もさせないようにしていかなければいけません。

予防線として、連帯保証人をつけることも重要でしょう。

しかし、更新時に連帯保証人が署名捺印をしなかったらどうなるのか、考えておくことも必要です。

 

連帯保証人の署名捺印がない

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賃貸契約を結ぶ場合、一定期間で更新をすることになるでしょう。

契約条件の見直しも含め、さまざまなことを取り決めなおします。

この更新作業も重要であり、更新料を徴収することになるでしょう。

ここで、契約者の更新の意思の確認をすることになるわけですが、連帯保証人の欄もあるわけです。

この欄に署名捺印をしてもらうことになりますが、何かの手違いで署名捺印がなかった場合、

本来は署名捺印をし直してもらうことになるでしょう。

しかし、気が付かなかったとしたら、連帯保証人に責任が及ぶのか及ばないのかということが問題です。

最高裁の裁判の判例がありますが、この判例では、

更新時に署名捺印しようがしまいが借主が家賃の不払い等の不利益を与えた場合、責任を負うとしました。

 

なぜ責任を負うことになるのか

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契約関係ということを考えます。

家を借りる賃貸借契約においては、期間を設定してあっても、更新を希望しており継続するのであれば、

連帯保証人も関係が継続することを予測できるということです。

ややこしいかもしれませんが、借りている本人が継続したいと思ったとき、連帯保証人の確認をとらなくても、

一緒に責任をとることが継続すると推測できるといっています。

 

ここには、連帯保証人という立場の関係も重要でしょう。

連帯保証人は、主たる債務者である、この場合の借主と連帯する人になるでしょう。

つまり、この契約で発生するのであれば、どんな債務も連帯して責任を持たなければいけません。

 

中には、契約書の中に盛り込んでいる場合もあります。

本契約が合意更新あるいは法定更新された場合、連帯して債務負担をするものとするといった文言です。

こういったことがかかれていれば、署名捺印がなかったとしても、連帯保証人としての関係は切れません。

 

定期借家契約の場合には契約が終了するところに注意

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契約の仕方の問題でもあるのですが、定期借家契約を結んでいる場合には、扱いが異なります。

定期借家契約の場合、契約期間が満了した場合、契約は終了します。

更新はしないところが特徴といえるでしょう。

その上で、再度契約を結び直すことによって、延長することができるようになります。

ちょっと似ているように感じるかもしれませんが、契約は一度終了してしまうため、

連帯保証人としての関係も終了するのです。

そのため、署名捺印がなかったりすれば、連帯保証人がいない状態で契約を結ぶことになるでしょう。

似ていますが、全く異なる状況になりますので、不動産投資をする場合には、

十分な注意が必要になるといえるでしょう。

 

 

 

 

米田 幸平

ライター米田 幸平

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