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事故物件は不動産投資の対象となるか?専門業者もあることを考える

427 views 2016.1.4

テレビでも取り上げられることがある事故物件。

とても安く購入したり、賃貸したりすることできることがあるわけですが、

事故の種類によっても問題になるでしょう。

不動産投資として考えても、価格は非常に魅力のあるものです。

しかし、よく考えておかなければ、バクチどころではない投資になってしまうかもしれません。

 

心理的瑕疵と事故物件の価格

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不動産には心理的瑕疵と呼ばれるものがあります。

自殺をしたり死亡事故が起きたりした物件を指しますが、こうした物件は賃借人に対して告知義務が発生するのです。

それだけに、運用に困りどうしたらいいのか迷ってしまうことも出てきます。

売却価格も著しく下がりますし、賃料だって上げることはできません。

それだけに、不動産投資としては、交渉の余地もあり、ねらい目であることは間違いないのです。

 

一般的に事故物件の場合、価格は3割程度まで下落します。

周辺の物件まであおりを食らい、下落してしまうことも起きるのです。

周辺物件には告知義務などありませんが、現在では検索するとこうした物件が出てきてしまいます。

そうなれば、必然的に周辺の価値も下落していくことは間違いありません。

 

事故物件の手間を考えた場合には

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不動産投資物件として考えた場合、安く購入できるところは間違いなくポイントです。

しかし、入居者に対して、かなり配慮しなければいけないことは、誰にでもわかることでしょう。

感情的に住みたくない、住めないといった物件となりかねないのですから、

どこまでフォローするのかがポイントとなってくるのです。

 

これをリスクととらえたとき、3割程度下落したからといって、買といえるかということでしょう。

恐ろしく手間がかかることから考えれば、意義があるとは言えないことも確かです。

 

事故物件もいろいろとあり

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実は、事故物件にもいろいろなものがあります。

孤独死のようなことを迎えても、翌日発見されて、

ほとんどリフォームもいらずに原状回復できたような物件であれば、あまり気にしないという人もいます。

それでも激安になりますし、立地条件がよければ、安いことを中心に考え、

事故は気にしないという入居者も増えていることも確かです。

これから家を建てたいと考えているため、少しでも賃料を抑えたいといった人の中にも、

こうした事故物件を選ぶ人は少なくありません。

実際に事故物件専門の不動産会社もあったりするのですから、ニーズがあることは間違いないのです。

 

ですが、夏場に自殺してしまったケースや、

孤独死をして数か月どころか1年単位で発見されなかったりしたケースなどは、

やはり心理的にも受け入れることができない人が多いでしょう。

リフォームにも驚くほど費用がかかりますので、投資対象としても意味を見いだせなくなってしまいます。

一番考えなければいけないことは、こうした状況の問題であるといえるしょう。

 

事故物件は、扱い方によれば、十分な対象となり得る可能性を秘めています。

しかし、いったい何が起こったのか、その後の状況はどうなのかを正確に測り、

その上でリフォーム費用や入居者待ちまでのロスを考え、投資の可否を定めていかなければいけません。

ただ購入費用が安くて済むからという理由だけでは、大きな損失を出す可能性があるといえるでしょう。

伊藤 登浩

ライター伊藤 登浩

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