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不動産投資にとって民泊は甘い罠か?まだまだ先の見えない民泊と旅館業法

133 views 2016.1.4

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民泊ということは、不動産投資にも影響を与える選択となってきました。

ニュースでも取り上げられるようになり、活用を考えている人もいるでしょう。

期間あたりの家賃収入は、高くなりやすい性格を持っているからです。

空室のリスクも下げることができるため、効果の高い手法として考えることもできるでしょう。

しかし、日本では、まだまだ認知されにくく、法的な問題も抱えていることを忘れてはいけません。

おいしいと思っているものは、それだけのリスクも抱えることになるからです。

 

旅館業法の大きな壁とリスク

民泊という行為は、住居として持っている不動産を、宿泊を目的として他人に貸し出すことを表しています。

実は、日本には法的な定義が存在していないことが問題です。

宿泊を目的としているというところが重要ですが、賃貸契約ではありません。

貸し出すということを考えると、不動産投資として重要なポイントになりはしますが、ここに関わってくる旅館業法が問題なのです。

 

旅館業法の何が問題かといえば、許可制であるということでしょう。

有料で宿泊を目的として営業するのであれば、許可をとって営業しなければいけません。

ただ不動産投資として行ってしまうと、無許可営業になる可能性があるのです。

いったいどこがといえば、寝具を提供し部屋という施設を利用させる行為であり、それも有償で営業するのですから、許可が必要であると解釈することができます。

民泊は、この条件を満たしてしまっており、許可を取らなければいけないのですが、現在は非常にグレーのまま進められているのです。

 

不動産投資として、賃貸と何が違うのかといえば、貸しているということでしょう。

ホテルじゃないのですから、部屋は貸しても寝具を提供することはないはずです。

つまり、こちらは旅館を営むのではなく、賃貸業となってくるため、許可はいりません。

微妙な違いであるということもありますが、大きな違いでもあるのです。

 

仲介という逃げ道

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ここで問題となるのは、民泊は自分で借りてくれる相手を探すのではなく、専門のサイトを通じて探し出しているということでしょう。

そのサイトは、仲介をしているにすぎず、法を守るかどうかは、貸主の責任であると解釈しています。

だからこそ、代理としてお客を探すのではなく、契約が成立したときだけ、手数料をとるのです。

ここが運営の妙といえる部分であり、法の隙間をついているといってもいいでしょう。

 

グレーだからこそ手を出すべきか

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現在の状況を考えれば、グレーであることは間違いありません。

だからこそ、民泊を進めれば、営業であるということを指摘される危険性もあるのです。

そこで、小さくやってあまり目につかないようにするということもできます。

しかし、不動産投資として考えれば、積極的に行っていかないと、インカムゲインを生み出せません。

本末転倒になってしまうのですから、こそこそ隠れてやり続けることは、将来的に利益をすべて放棄することにもつながるリスクを抱えます。

 

確かに旅館業法は時代に則さない面を持っており、いずれ改正されることは間違いありません。

必要な法律ではあっても、障壁になってしまっていることも確かです。

そのため、一部自治体では、条例で許可することを考えているところも出てきました。

こうした結果、法整備が整ってから始めるほうが、安全なことは確かでしょう。

ただし、流れに乗り遅れ、物件を見つけることができなくなるデメリットもあります。

 

リスクを承知で始めるのか、それともリスクをとって時勢をみるか、投資として難しいところでもあるでしょう。

伊藤 登浩

ライター伊藤 登浩

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