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民泊はこれから先の投資対象となるか!法整備と未知のリスクの存在

159 views 2016.1.4

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オリンピックを控えるようになり、民泊ということが話題に上がるようになりました。

これを不動産投資に利用する人も出てきており、新たな手法として認知されつつあるのです。

こうした民泊をあっせんするサイトもあることから、うまく活用することができれば、大きな収入になることは確かです。

しかし、問題点もいろいろあることを理解し、不動産投資に活用していかなければいけないでしょう。

 

民泊には大きなメリットがある

世界中には、こうした民泊をあっせんするサイトはいろいろとあります。

あまり珍しいものではないということがありますが、日本ではまだまだ浸透していません。

民泊といっても、普段住んでいるところを間貸しする方法もあれば、空き部屋ごと貸し出す方法もあるのです。

一軒家もありますし、別荘を貸し出す場合もあります。

世界の中には、お城を貸し出しているケースさえあるのですから驚きです。

どんな物件でも不動産投資として活用できることは間違いないでしょう。

 

メリットを考えれば、やはりこうした手法のニーズが高まってきていることがあげられます。

サイトを使うことにより、広告費も抑えることができ、非常に効率の良い投資にすることができるのです。

広告費もいろいろとありますが、出来高払い的なものが多く、完全成功報酬制にすることにより、リスクを抑えることができます。

世界中で活用されてきている背景には、サイトがサポートしているということもあるでしょう。

もちろん、保険も掛けることができますので、安心して貸し出しが可能なのです。

 

投資としてのデメリットを考える

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メリットがあれば、デメリットもあるのが投資です。

デメリットになるのは、直接的な取引となるため、トラブルがあっても自分で対処しなければいけません。

たとえば、設備が壊される危険性はかなりあり、こうした宿泊者がルールを守らずに苦情に発展することはよくあります。

禁煙といっているのに、全く気にせず喫煙されて、あとでクリーニングに莫大な費用が発生したというケースもあるでしょう。

サイトなどで保証しているものもありますが、被害というリスクとは無縁にはなりません。

 

こうした迷惑をかける宿泊者を入れることにより、管理組合といったところと関係が悪くなることもあります。

日本人を対象にしているとまだ少ないのですが、文化の違う海外の人をターゲットにするのであれば、気を付けていてもトラブルは発生するのです。

当然のことですが、マンションのような集合住宅の中には、こうした貸し出しを禁止していることも出てきています。

 

法の整備と未知のリスクの問題

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法的な問題も出てきていることは理解しておかなければいけないでしょう。

旅館法という法律を考えていかなければいけませんが、まだ大きな問題になったケースはありません。

だからといって、これからも問題にならないというわけではないのです。

 

地方自治体が動き出しており、こうした民泊を認める条例を制定するところも出てきました。

これから先も増えていくことは予想されますが、まだまだ理解していないリスクもあるということを考えなければいけないでしょう。

伊藤 登浩

ライター伊藤 登浩

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