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転勤でもマイホームを残せる!リロケーションサービスと借地借家法の改正

134 views 2016.1.11

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転勤になったとすると、せっかくの住宅が宙に浮いてしまう事態が起きます。

良く笑い話になったりすることに、家を建てたとたんに転勤、そんなことが本当に起きるのです。

ちょうど転勤を命じるだけの能力を身につけた時期であり、その時期には所得も上昇するため、ちょうど家を建てたりする時期になっているということがあります。

不幸なことですが、どうしても時期がぶつかりやすいため、笑い話にもならないようなことが現実に降り注いでくるといえるでしょう。

 

ローンの負担を解消するために

転勤になってしまい、せっかくのマイホームに住めなくなるだけではなく、転勤先に住居を用意しなければいけなくなるでしょう。

そこでも家賃が発生するため、マイホームのローンが残っていれば、2重にかかることになります。

それも、マイホームに誰かを残してあればいいですが、みんなそろって転勤すると、マイホームの存在のためだけにローンを支払わなければいけません。

そうなると、せっかくのマイホームが生活の重荷となり、足を引っ張る存在になるのです。

 

そこで、リロケーションと呼ばれる方法を活用する人たちが出てきました。

一種の不動産投資として考えることができるのですが、住むことができなくなったマイホームをほかの人に貸付けるのです。

ここで得た収入を家賃に充当することにより、ローンの負担を解消することができます。

 

不動産投資に特化した方法ではない

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リロケーションは、本来こうした使い方をするものではなく、転勤に関してすべてをサポートする仕事です。

日本ではなじみがありませんが、アメリカでは転勤に関わることは何でも代行したりしてもらうことができ、それこそ住むところから飛行機のチケット、子供の学校の準備まで、さまざまなサービスを受けることができます。

 

日本の場合には、住宅に特化している部分が目立ち、住宅を貸し付ける専門の業者としても存在するようになりました。

ただし、これまでの日本では、あまり活躍させることができなかった事情があるのです。

 

借地借家法の改正による

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リロケーションが、今の様に活用できなかった背景には、法律の壁がありました。

不動産投資でも問題になりますが、貸す側よりも借りる側のほうが、権限が強かったのです。

そのため、転勤から戻ってきたときに、自分のマイホームなのに、返してもらえない可能性があったため、こうした方法をとることができませんでした。

ところが借地借家法が改正されたことにより、期限をつけて貸すことができるようになったのです。

それも、更新はしないという条件が付くため、転勤の予定を先に見越して貸し出すことができます。

 

非常に便利な反面で、不動産投資として継続させることはまずありません。

あくまでも、マイホームを残し、維持していくことが中心となる方法です。

それでも、一定期間収入を得ることができるようになるため、ローンの負担から解放されることも確かでしょう。

せっかくのマイホームも、人が住まず、風を通さなければ、どうしても風化する危険性が出てきてしまいます。

そういった面からも、リロケーションを考えることは、有用な手段であるといえるでしょう。

 

柴木 正幸

ライター柴木 正幸

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