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マイナンバー導入で不動産投資がばれる?どこから知られるのかを考える

257 views 2016.5.3

マイナンバーと情報

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日本国内で暮らす全住民に対して、12ケタの番号が与えられるようになりました。

これを社会保障や税、災害対策などで活用しようというのがマイナンバーです。

目的の一つとして、税金の不当な回避など不正を防止することにあります。

きめ細かな支援ということもありますが、こうしたことを行うためには、情報を収集されているということに注目しなければいけません。

 

たとえば、自分の行っている不動産投資が表ざたになると思っている人もいるでしょう。

就業規則に違反して不動産投資を行っている人もいたりしますが、そうでなくても知られたくはないと思っている人が多いのです。

 

どこまで情報が知られるのか

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マイナンバーは利用目的は、さまざまな情報が集約されるため、厳格に定められています。

現在のところ、社会保障や税、災害分野のみに限定され、将来は拡大する可能性があるというだけです。

ここが重要なポイントですが、マイナンバーの個人情報に関しては、行政機関だけが見ることができます。

 

不動産投資としては重要になりますが、源泉徴収票に記載する必要が出てきましたが、このマイナンバーで会社が個人情報を見ることはできないのです。

借りにですが、不動産投資をしていたとしても、マイナンバーから直接知られてしまうことはありません。

つまり、マイナンバー制度ができたからといって、情報が流出したり明るみになってしまったりすることはないということです。

ただ、すべて安心できるわけではありません。

 

直接的に知られてしまう可能性はありませんが、よく考えればわかってしまう可能性は否定できないのです。

たとえば、給与所得と不動産所得を確定申告することになるでしょう。

会社は給与を把握していますが、実際にかかる住民税が給与所得と異なり、その金額が会社に通知されれば、これは何だとなるでしょう。

当然、会社に知られてしまうことにつながります。

 

法人化の落とし穴

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対策がないわけではありません。

不動産所得にかかる住民税が、会社に通知されなければいいのです。

そうすれば住民税から異常を感じ取られる可能性は低くなります。

 

不動産所得が赤字になってしまえば、給与所得から控除されることになるでしょう。

住民税が低くなるのですから、会社に通知されることになります。

不動産所得が黒字ならば、給与の住民税とは別に自分で納付することができるのです。

確定申告の時に第2表の給与所得以外の住民税の選択を普通徴収にチェックを入れるだけですので、簡単な対策でしょう。

ただし、住宅ローン控除や医療費控除を受けたり、ふるさと納税のような寄付金控除を受けると、住民税の計算が異なります。

節税だと思っていると、大きな落とし穴になってしまうことがあるのです。

 

法人化してしまうのも一つの方法ですが、ここにも落とし穴があります。

法人かした組織から給与が払われることになるため、合算で住民税を計算することになるでしょう。

実際にかかる住民税が異なるのですから、会社に金額が通知されることになるのです。

特に給与所得は普通徴収にすることができませんので、発見されやすくなります。

 

社会保険の強制適用になりますので、勤め先との給与の合算で計算となるでしょう。

それぞれの給与支払い分で按分するのですから、ここから額まで判明してしまうのです。

ここからも副業の存在はバレバレになります。

 

マイナンバーは法人にもつくだけではなく、個人と違い利用も限定されません。

法人番号は公表されますし、インターネットで簡単に検索できます。

自宅住所が法人の本店だと、検索で会社名も簡単にわかるのです。

会社名は出ても役員名までわからないじゃないかといえますが、その会社の謄本を取得できればわかってしまいます。

こうしたところから明るみに出る可能性もあるのです。

 

もし、今後不安だと思う人は、専門家に相談しておいたほうがいいでしょう。

米田 幸平

ライター米田 幸平

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