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バクチでも不動産投資の対象になるか?増えてきている事故物件

177 views 2016.5.26

知らせなければいけない心理的瑕疵とは

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事故物件というものは、テレビなどのメディアで取り上げられるようになってきました。

テレビなどではバラエティの一環として取り上げたりもしますが、不動産投資としての観点から見ればその価格は驚くほど魅力的でしょう。

驚くほど安く購入することができる物件で賃貸にもすることができるのですが、これも事故の種類によってです。

あまりひどいものになると、とんでもないバクチになってしまうのです。

 

こうした事故物件に関して、心理的瑕疵と呼ばれる問題があります。

自殺をしたり死亡事故が起きたりしたものを指していますが、賃借人に対して告知義務があります。

つまり、どんな事故があったのかを知らせなければいけないのです。

 

事故が起きると、運用という面で困ることになるでしょう。

売却価格も著しく下がることになるのは当然です。

だれも住みたくなくなるのですから、賃料も急降下します。

不動産投資として考えても大問題になるのですが、価格としては交渉できる部分が多数あり、利回りということから見れば狙い目になってくるのです。

 

一般的に、価格は3割程度下落すると言われています。

それでも買ってもらえる相手がいればということになりますので、さらに落ちることもあるでしょう。

周辺の相場も下がることさえ出てくるのですから、本当に大きな問題です。

ところが、周辺物件は直接事故が起きた場所ではありませんし、当該物件でもありません。

つまり、告知義務など存在しないため、こうした物件はさらに狙い目になるのです。

ただし、インターネット時代の現在では簡単に検索することができるため、敬遠されやすいことは間違いありません。

 

どれぐらい事故物件は問題か

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だれも買いたくないのですから、安く購入できる物件であることは確かです・

しかし、告知義務がある以上、入居率は著しく下がります。

どこまでフォローしながら入居率を高めることができるのかが、事故物件を抱えるポイントとなるでしょう。

 

もしも、手段が思い浮かばないというのであれば、3割下げて購入しても意味はなくなってしまいます。

それこそ塩漬けにするしかなくなり、大きな損失を叩き出すことになるでしょう。

もちろん、売るときにも事故物件ということで買い叩かれますし、買ってくれるところを探し出すだけで多大な時間を取られる可能性が出てくるのです。

 

事故物件としての種類の違い

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(出典:LIGinc./http://liginc.co.jp/232082/2016年5月24日)

一口に事故物件といったところで、どれも内容が同じではありません。

死亡事故物件であっても、ほとんどリフォームもいらないケースもあります。

早期発見された場合で簡単に原状回復できることもあるでしょう。

こうした物件なら、気にしないという人も増えます。

 

最近では激安になるということから、事故は気にしないという人も出てきているのも事実です。

お金をためて家を建てたいと思う人は、少しでも家賃を支払いたくありません。

そこで事故物件を選び、将来を考えている人もいます。

こうした物件専門の不動産会社も出てきていることからも、一定以上のニーズがあることが分かるでしょう。

 

ですが、条件によっては最悪です。

夏場の自殺などでは、発見が遅くなれば臭いだけではなく、様々な部分で問題が出てきます。

心理的にも避けたくなるのは当然です。

リフォーム費用もとんでもなく跳ね上がります。

収益物件として、なんら意味がないものになることも珍しくありません。

 

それでも、事故物件が投資対象になる可能性はあります。

状況をよく考え、リフォーム費用や空室の時間の長さといったことまで考慮して判断していく必要がありますが、バクチでもいいから始めてみたいという人にはうってつけなのです。

 

米田 幸平

ライター米田 幸平

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