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切っても切り離すことができない金融機関との関係!細かな部分までチェックする意味

204 views 2016.6.3

不動産投資と金融機関の関係

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(出典:© cassis – Fotolia

不動産投資を始めるのであれば、まずは資金調達が重要になってくるのは当然です。
どんな方法をとるかで、この先の運命も大きく変わってくることでしょう。
自己資金だけで全てを収めることが出来るのであれば、
これはこれで正しい選択をしているといって間違いありません。
ですが、収益物件として対象となるアパートやマンションをキャッシュでポンと購入できる人は、
ごく僅かしかいないのです。
そして、そんな人は細かな部分で悩んだりもしないものでしょう。

多くの人は金融機関を活用して、アパートローンのような事業性融資を組むことになります。
これが普通です。
現在、銀行や信用金庫だけではなく、様々な金融機関がアパートローンのような事業性融資の性格を持った
金融商品を出しています。

それぞれに特徴があることを覚えておかなければいけないでしょう。

民間金融機関と公的金融機関の違い

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アパートローンのような商品を扱っている金融機関は、大きく分けると民間金融機関と公的金融機関に分けられます。
民間金融機関の代表は、言わずと知れた銀行や信用金庫といえるでしょう。
信用組合や農協、生命保険会社なども取り扱っていることがあります。
公的金融機関は日本政策金融公庫や住宅金融支援機構が有名でしょう。
地方自治体が地域振興で行っている場合もあります。
地方色が強く出ていたりすることも公的融資の特徴です。

基本的に、公的機関は利息が低くなります。
これで利益を上げることが経営基盤ではないからです。
その代わり、融資が下りるまでに長い時間がかかってしまいます。
逆に民間は金利が高い分、融資スピードが速いという特徴を持っているといっていいでしょう。
この差は、結構あるものです。

金融機関が持っている融資の条件を考える

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(出典:© beeboys – Fotolia

公的金融機関でも民間でも、問題はいくら借りることができるのかということでしょう。
借りられなければ始まりません。
日本には本当に多くの金融機関が存在し、収益物件購入に利用することができる商品があります。
それらは、それぞれ特徴があり、同じ商品ではありません。
同じ金融機関でも相談する方法や窓口、店舗によって1億円までしか融資しなかったり、
100億円まで融資可能だったりします。

大げさのように見えますが、本当にこれぐらいの差があったりするのですから、
どこで借りるかを考えなければいけません。

それに伴い、返済条件なども違いがあります。
しっかり理解してから申込を考える必要があるでしょう。

条件が異なったりするのですから、借入期間の設定も重要です。
こちらも金融機関ごとに異なるため、細かく考えていかなければいけません。
長期的な返済に伴って最終返済年齢が高く設定してあるところもあれば、
70代前半までになっていて、短期的な融資が専門というところもあるのです。

プランニングによって、返済期間は大きな影響を与えることになるでしょう。
金融機関を選ぶ際には大きなポイントになってきますので、しっかりと捉えていかなければいけません。

金利に関しても、固定か変動かということも金融機関選びには重要です。
それぞれメリットとデメリットを持っていますので、理解したうえで、条件を読み解かなければいけません。
返済方法も違いがありますし、種類や特徴も違いがあります。
金利とともに、一括返済や繰り上げ返済に関しても最低金額の設定や手数料の問題がありますので、
よく考えていかなければいけないのです。

金融機関選びは、非常に難しい問題でしょう。
審査を受けるということは信用情報機関に審査請求の履歴を残すことになります。
そのため、手あたり次第審査を受けたりするのではなく、的を絞ることが重要になってくるのです。

米田 幸平

ライター米田 幸平

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