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どうなる? 民泊ビジネスの今後

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175 views 2016.12.12
どうなる? 民泊ビジネスの今後
日本の不動産業界で今、最も注目されているビジネスは「民泊」と言っても過言ではありません。

Airbnbなどの普及により、日本でもAirbnbを利用したインバウンドゲストが300万人を超えたと報じられています(*1)。
また、安倍首相も2020年には、訪日観光客を今の倍である年間4,000万人に増やしたいと考えています。このことからも、民泊は今後普及していく不動産ビジネスといわれています。

(*1) 出典:朝日新聞デジタル「Airbnb利用のインバウンドゲストが300万人を突破」
http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/CPRT201661062.html?iref=andM_kijilist
目次

1. 現在は旅館業法の許可が必要

1-1.旅館業法の許可は大変!

1-2.グレーな民泊が横行

2. 規制緩和

2-1.規制緩和に動いていた

2-2.規制緩和に遅れ

3.今後の民泊ビジネス

3-1.日数制限が鍵をにぎる

3-2.民泊ビジネスの収益化

4.今後の動向に注意しよう

1. 現在は旅館業法の許可が必要

民泊が普及するといっても、日本では規制が厳しいのが現状です。2016年現在は、民泊は「簡易宿泊営業」の中に定義づけられ、旅館業法の許可を取ることが原則になっています。

1-1.旅館業法の許可は大変!

しかし、旅館業法の許可を取るのは大変です。市区町村の役所や消防局へ行き、許可を必要があるのです。たとえば、建物の構造や消防、排水関係など、「人を泊めて安全か?」という様々な観点から審査されます。

また、そもそもマンションで民泊するときには、そのマンションの管理規約のルールに違反していないことが大前提です。「不特定多数の出入禁止」などの文言があれば、それだけで民泊はできません。

1-2.グレーな民泊が横行

ただ、前項のように旅館業法の許可を取るのは大変なので、グレーな状態で民泊をしているのが現状です。たとえば福岡市では、市内のほとんどの民泊が無許可であるため、周辺住民とのトラブルもニュース*2 になることもあります。

*2 出典:
西日本新聞「民泊 無許可横行 福岡市に1300件 訪日客増 住民「不安」国が調査」

2. 規制緩和

 規制緩和
前述のような状況であるものの、訪日観光客が増えるのであれば受け皿として「民泊」は整備したいところです。
事実、現在でもシーズン中の観光地では、ホテルや旅館の予約を取るのは困難な状況なのです。

2-1.規制緩和に動いていた

そのような事態を受けて、2016年末を目処に、主に以下の2点を軸にした新たな民泊法(新民泊法)が提出される予定でした。

①民泊時には旅館業法の許可は不要
②年間営業日数を180日以下の範囲内 上記①については、民泊ユーザーを増やす施策として、上記②については既存のホテル・旅館業界に配慮した形です。

2-2.規制緩和に遅れ

ただ、9月下旬にリリースされたニュースによると、新民泊法の2016年末までの提出が見送られました*3 。これにより、民泊ビジネスに遅れが生じることは間違いありません。

*3 出典:
全国賃貸住宅新聞「民泊新法 提出を見送り・・・国土交通省」

3.今後の民泊ビジネス

今後の民泊ビジネス
しかし、2020年に年間4,000万人まで訪日観光客を増やすのであれば、民泊規制緩和は必須条件です。なぜなら、民泊の規制緩和をしない限り、ホテルや旅館を増やす必要があるからです。

しかし、多くのホテルや旅館を建てるだけの土地はありませんし、閑散期のリスクと景気の波を考えると、そう簡単に宿泊施設を増やすことはできません。

3-1.日数制限が鍵をにぎる

「180日以下の営業日数」という点が、民泊ビジネスの鍵を握っています。180日とはいうのは年の半分にあたりますので、逆にいうと、年の半分は民泊ビジネスが出来ないということになります。

この日数制限を加味しながら、どう収益化を図るかが、民泊ビジネスの鍵です。

3-2.民泊ビジネスの収益化

民泊ビジネスでの収益化は、大きく以下の3点に分けられます。

①民泊のコンサルティング業務を行う
②民泊の管理業務を行う
③民泊業務を行う

上記①は主に、空き家を狙ったコンサルティングです。今日本では、2030年には2,000万戸を超す空き家が発生するといわれているほど、空き家が増えています。その空き家を放置せずに、民泊として収益を上げるというコンサル業務です。

②は民泊に伴う清掃や鍵の管理などを請け負う業務。

③に関しては、自社の賃貸物件などで民泊ビジネスを実際に行う業務です。たとえば、賃料下落時や空き家率が高くなってくるときに有効的なビジネスになります。

4.今後の動向に注意しよう

このように民泊については今まさに「過渡期」です。
それゆえに、いち早く事業化・収益化できれば、不動産投資の大きな柱として成り立つ可能性もあります。今後も新民泊法の動向には注意しておきましょう。

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