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不動産テックが国内市場に与える影響とその未来

166 views 2016.12.14
不動産テックが国内市場に与える影響とその未来
あらゆるジャンルでテクノロジーが業務効率化と業界の活性化に寄与しはじめています。

ITの進化にともなって、ビッグデータやIoT、AIなどを既存産業に組み合わせることが可能になり、「〇〇テック」と呼ばれる「既存の産業×IT」の融合によるサービスが続々と登場。代表例として、金融とITを融合させた「フィンテック」が挙げられるでしょう。
その他、医療とITが融合したヘルステック、広告とITのアドテック、教育とITのエドテックなど、産業界全体にテクノロジーが浸透しはじめています。
その波はついに不動産業界にも到来。「リアルエステートテック(不動産テック)」と呼ばれるサービスが広まりつつあることは、不動産投資に関心があればご存知の方も多いかと思います。

海外ではすでに不動産テックを提供するベンチャー企業が多数勃興しているものの、2016年時点の国内では今ひとつ元気がないというのが実情のようです。そこで不動産テックが国内不動産投資市場に与える影響と、その未来について考えてみることにします。
目次

1. 国内不動産市場の現状

2. 取引データのオープン化とテクノロジーが与える影響

3. 不動産テックは新たな価値判断の材料となりうる

1. 国内不動産市場の現状

日本国内の不動産市場は、不透明かつ標準化されていないという意味で、先進国の中でも最低クラスのクオリティであると言われています。
不動産投資を行うにあたっては、利回りや取引価格に関する相場が重要な意味をもちますが、この相場が非常に曖昧で、広く公開されているとは言い難いのです。不動産の取引や相場に関するデータは自治体や政府が管理しているもののほか、一部の民間業者が独占的に掌握しており、これらは一般の投資家がいつでもアクセスできるようにはなっていないことがその理由でしょう。
さらに、仮に情報が公開されたとしても、その情報自体にリアルタイム性がないことも問題です。3カ月から6カ月の前の情報を入手できたとしても、不動産投資に対して有効なデータとはなり得ない場合が多いのです。

しかし、いつまでもこのような古めかしくローテクな国内不動産市場が続くことは考えにくいでしょう。すでに不動産テックは世界的な潮流となっており、これに乗り遅れることは不動産市場全体の衰退にもつながるのです。

2. 取引データのオープン化とテクノロジーが与える影響

国土交通省では、ローテクな国内不動産市場を改善すべく、不動産テックのソースとなり得る「情報ストックシステム」の構築を進めています。すでに提供されている「不動産取引価格情報」では、一部の不動産登記移動情報を公開しているにとどまりますが、情報ストックシステムでは具体的な物件情報(成約情報、履歴・管理情報)や周辺地域の情報(ハザードマップやインフラ整備、公共施設の立地など)も織り交ぜていく予定だそうです。

これは主に中古住宅の流通促進を目的としていますが、不動産への投資判断に必要不可欠な情報をリアルタイムで収集できることにつながり、利便性の向上に寄与すると考えられるでしょう。
また、情報ストックシステムに蓄えられた情報は、民間企業が運営する各不動産情報ポータルサイトにも掲載される予定とのこと。政府主導でこれらの情報が提供されるようになれば、価格や取引情報の検索が容易になり、不動産市場全体の透明度が高まることが期待できます。

さらにAI(人工知能)を、「高齢者の見守り」「生存確認」などのサービスに利用できることから、これを住宅の機能として付与する動きもあるのです。日本が抱える利用者の高齢化、独居化といった流れに対応するよう、一人暮らしの高齢者に異常がないか、空調やインフラが適切に使われているかなどを監視・調節する機能があれば、これも不動産の価値を高めることにつながるでしょう。少々見た目や立地条件に難がある物件であっても、テクノロジーによって不動産の価値を上昇させることが可能になるといえます。

3. 不動産テックは新たな価値判断の材料となりうる

 不動産テックは新たな価値判断の材料となりうる
国土交通省主導のビッグデータを活用した情報整備や、AIによる高機能な住宅の登場など、不動産テックは投資判断に新たな材料をもたらすものになるでしょう。
築年数や立地、周辺環境、間取り、広さといった不動産投資における判断材料の中に、「テクノロジー」が加わる日もそう遠くないのかもしれません。ビッグデータを元にした情報検索、VR(仮想現実)による内覧、AIによる空調やインフラの管理などがその例です。

一方、これまで情報の独占だけをビジネスモデルの基礎にしてきた一部の民間業者は、大規模なビジネスモデルの転換を求められると考えられます。

不動産テックをいかにうまく取り入れ、ビジネスモデルや投資判断の材料としていけるかが、未来の不動産業界を生き残る鍵になるのではないでしょうか。

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