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「不動産テック」によって不動産投資の未来はどう変わる?

291 views 2016.12.21
「不動産テック」によって不動産投資の未来はどう変わる?
2016年6月23日、リーウェイズ株式会社は「Gate.」というサービスを正式リリースしました。「Gate.」は、国内初の人工知能(AI)を活用した投資用不動産の取引サービスです。

「Gate.」においては、株式会社のリーウェイズの有するビッグデータ(4,000万件以上の物件データ)を元に、人工知能「Opus(オーパス)」が不動産の将来収益価値を予測します。

今回の記事では、不動産テックやその具体例について詳しくお伝えするとともに、不動産テックによって不動産投資の未来がどう変わるのかを分析します。
目次

1.不動産テック(Real Estate Tech)とは

2.不動産テックの具体例

3.不動産投資の未来はどう変わる?

1.不動産テック(Real Estate Tech)とは

不動産テックとは、「不動産」と「テクノロジー」を掛け合わせた言葉です。不動産市場に情報技術(IT)を取り入れることで、新しい仕組みを生み出そうという動きや考え方、サービスの総称のことです。
不動産テックにおいては、オープンデータやビッグデータを活用したり、人工知能(AI)や機械学習、ディープラーニングを活用したりします。

いずれも不動産テックと関連性の高い用語なので、その意味を簡単に説明します。


【オープンデータ】
インターネットを通じて誰でも入手でき、自由に利用、配布が可能なデータのこと。

【ビッグデータ】
膨大な量のデジタルデータのこと。たとえば数千万件レベルの大量の物件データもビッグデータの一つです。

【人工知能(AI)】
学習、推論、認識、判断といった人間的な知能を備えたコンピュータ・システムのこと。ドラえもんのような夢のAI(汎用型AI)はまだ難しいですが、特定分野でデータをもとに規則性や法則性を「学習」できる特化型AIの開発は進んでおり、不動産テックとも関わりを持っています。また、この「学習」のことを機械学習と呼びます。

【ディープラーニング】
機械学習の一種。ニューラルネットワークと呼ばれる技術をもとにして、より抽象的なデータの認識を可能としたものです。


このようなデータや技術を活用する不動産テックは、海外ではReal Estate Tech(リアルエステートテック)と呼ばれています。Real Estateは不動産という意味です。不動産テックはもともと米国などを中心に盛り上がり、日本を含めて世界的に浸透した概念です。

世界的に浸透したことにより、2016年1月末時点において、不動産テック企業は世界45ヶ国に680社も存在しています(※ベンチャー・スキャナー社の調査「Where are Real Estate Technology Innovations Happening?」より)。

なお、金融市場においては、「ファイナンシャル」と「テクノロジー」を掛け合わせたフィンテック(Fintech)という言葉があります。その言葉に続いて、不動産テック(Real Estate Tech)という言葉が生まれました。

他にも、「教育×テクノロジー」でエドテック(Edtech)、「健康×テクノロジー」でヘルステック(Health tech)、「ファッション×テクノロジー」でファッションテック(Fashion tech)などの言葉も生まれており、それぞれ動きを見せています。

ITと他分野の融合で変革を引き起こす、これも一種のIT革命なのかもしれません。
それでは次の項目では、不動産テックの具体例(国内の具体的なサービス)を見ていきましょう。

2.不動産テックの具体例

不動産テックの具体例
不動産テックの具体例(国内の具体的なサービス)をご紹介します。

1. Gate.

冒頭でも触れました「Gate.」は、リーウェイズ株式会社より2016年6月23日に正式リリースされた投資用不動産の取引サービスです(beta版のリリースは2016年3月11日)。

人工知能「Opus(オーパス)」の機械学習アルゴリズムにより、ビッグデータ(4000万件以上の物件データ)から不動産の将来収益価値を予測可能です。
ビッグデータに基づく資産価値の下落や空室率などのリスク情報を考慮した「全期間利回り」で物件を探したりすることができます。

2. 不動産価格推定エンジン

「不動産価格推定エンジン」はソニー株式会社とソニー不動産株式会社が開発したサービスで、2015年10月8日にリリースされました。

ディープラーニング技術を核としており、独自のアルゴリズムに基づいてビッグデータを解析し、不動産売買における成約価格を統計的に推定するものです。 ソニーいわく、このエンジンは一都三県すべての中古マンションの推定成約価格を算出可能で、常に最新のデータを自動で学習しているとのことです。

また、ソニーは他にも類似物件検索エンジン、不動産賃料推定エンジンといったサービスも開発・展開しています。

3. Do!BANK

「Do!BANK」は2016年10月31日に株式会社フィナンシャルドゥがリリースした不動産査定のできるスマートフォンアプリです。

全国展開している「ハウスドゥ!チェーン」におけるビッグデータ(過去の取引事例データや地価公示価格などをもとにしたデータ)を活用し、住所や土地の面積などの物件情報を入力することで不動産査定が可能です。
また、人工知能による分析・学習で査定精度の向上を図るシステムになっています。

4. HOME'S プライスマップ

「HOME'S プライスマップ」は不動産情報サイト「HOME'S」を運営する株式会社ネクストが2015年10月にリリースしたサービスです。

HOME'Sの有するビッグデータ(大量の物件データ)と、独自開発した参考価格試算システムにより、地図上で物件の参考価格を一覧することが可能です。 また、2016年5月9日からは、賃貸した際の想定賃料や想定利回りも一目で分かるようになりました。これもHOME'Sのビックデータをもとに独自開発したシステムで算出しています。

これらの他にも、不動産テックの一環として様々なサービスが開発・リリースされています。

3.不動産投資の未来はどう変わる?

不動産投資の未来はどう変わる?
不動産テックによって、不動産投資の未来はどう変わると考えられるでしょうか。 一つ言えることは、投資判断をするための材料が増えるということです。

オープンデータやビッグデータを活用できるようになり、物件に関するデータがこれまで以上に可視化されます。人工知能(AI)の活用により収益等のシミュレーションがしやすくなりますし、機械学習・ディープラーニングによってその精度も高まっていきます。その観点から、不動産投資の初心者の方でもより参入しやすい未来になっていく、あるいは、すでになってきているのではないかと考えます。

とはいえ、オープンデータやビッグデータを過信することはできませんし、必ずしも人工知能の想定シミュレーション通りにいく保証もありません。投資は自己責任の世界です。材料の妥当性も含めて、自分で考えることが大切ということは、現在においても未来においても変わらないはずです。人工知能だけでなく、私たちも常に学習し続けたいものです。
有島 昇吾

ライター有島 昇吾

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