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高齢化率26.7%! 高齢化社会の本格化を見据えた「老人ホーム投資」とは

169 views 2017.1.5
高齢化率26.7%! 高齢化社会の本格化を見据えた「老人ホーム投資」とは
日本国内における不動産投資の一大トレンドともいえるのが、高齢者向けの住宅です。すでに日本国内では高齢化率が26.7%となり、超高齢化社会といっても過言ではありません。このような時流の中、不動産投資で安定した利回りを確保するための方法として、老人ホームへの投資が考えられるでしょう。
目次

1.そもそも高齢化率と高齢化社会とは?

2.老人ホームは投資効率が良い?老人ホームの種類

3.住宅型有料老人ホームへの投資

4.高齢者向け住宅は今後も需要が高まる?

1.そもそも高齢化率と高齢化社会とは?

世界保健機構の定義によれば、高齢化率とは総人口に対する65歳以上の割合を指しています。この高齢化率が日本ではすでに、26.7%。 ※1 このデータは2015年10月1日現在の数字ですから、今後さらに上昇していく可能性があるでしょう。また、総人口に占める65歳以上の割合が7%から14%で「高齢化社会」、14%から21%で「高齢社会」、21%超で「超高齢社会」と呼ぶそうです。

つまり日本はすでに「超高齢社会」に突入しており、人口ピラミッドでも高齢者層がどんどん大きくなっている状況といえます。このような時代にあって、住宅に対する需要も変化が出ています。庭付き一戸建てのマイホームが人気を集めた時代から、高齢者の増加とともに集合住宅へと需要シフト。この集合住宅は高齢者のライフスタイルに合致したものといえます。

では、不動産投資の観点から高齢者向け住宅に向き合う場合、どのような投資をすべきなのでしょうか。

※1 内閣府 平成28年版高齢社会白書より

2.老人ホームは投資効率が良い?老人ホームの種類

高齢者向け住宅として真っ先に思い浮かべるのは、「老人ホーム」ではないでしょうか。老人ホームといえば郊外に設けられたホスピスのような施設を思い浮かべる方も多いでしょう。しかし、現代の老人ホームにはいくつかの種類があるのです。

まず、公的施設がありますが、これは投資の対象とはならないため割愛します。不動産投資の対象となるのは、民間運営の老人ホームです。
民間運営の老人ホームは、「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」といった有料老人ホームと、「サービス付き高齢者向け住宅」「グループホーム」「シルバーハウジング」といったその他の施設に大別できます。

このうち、投資対象として注目したいのが「住宅型有料老人ホーム」。投資額は大きくなりがちですが、安定した利回りを確保できる可能性があるのです。

3.住宅型有料老人ホームへの投資

住宅型有料老人ホームへの投資
住宅型有料老人ホームは居住面積が13平米と定められており、この点が利回りの向上に一役買っていると言えるでしょう。また、入居者は要介護状態の高齢者が多いため、駐車場もそれほど必要ありません。この点もメリットになると考えられます。

さらに管理会社との一括借り上げ契約を結べば、長期間にわたって安定した利回りを見込める可能性があるのです。加えて、1室あたりの賃料の安さや定着率の高さから、一度入居が始まれば満室状態を維持しやすいという点もメリット。

ただし、投資額が億単位にのぼったり、厚生労働省からの認可が必要になったりとやや敷居が高いことがデメリットかもしれません。しかし、これらの問題をクリアすれば、優れた収益力を発揮する不動産投資となりそうです。

4.高齢者向け住宅は今後も需要が高まる?

例えば、民間運営の老人ホームのうち「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」に対しては、国から補助金が出ることになっています。具体的には、建築費の1割、改修費の3分の1、デイサービスや食事サービスなどに対する補助金など、盛りだくさんの内容。

国が積極的に民間老人ホームへの事業者参入を後押ししていることがわかりますよね。超高齢社会の到来をうけ、不動産投資に「老人ホーム」という分野が君臨する日も近いのかもしれません。
ゴンロク

ライターゴンロク

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