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福岡は解禁、京都は規制?民泊規制はこれからどうなる?

75 views 2017.1.13
福岡は解禁、京都は規制?民泊規制はこれからどうなる?
2016年は民泊元年といってもいいほど、日本での民泊が広がった年でした。正しく利用すれば効率よく収益をあげることができますが、行政によっては消極的な姿勢をみせることもあります。どのような自治体が積極的・消極的なのか、政府の考えは?
目次

1.政府も後押しする民泊。取り巻く環境はどんどん変わっている。

2.民泊推進に積極的な自治体は多い。その目的は?

3.旅館業法上は緩和されたが、条例で厳しい基準を儲けているところも

4.民泊新法は、どのような内容になるか?堂々と民泊をするためには?

5.まとめ

1.政府も後押しする民泊。取り巻く環境はどんどん変わっている。

民泊業界をリードする仲介会社、Airbnb(エア・ビー・アンド・ビー)は、2008年米国で創業され、2012年には1000万泊を達成。2014には日本に進出しました。矢野経済研究所の調査によると、民泊を含むシェアリングエコノミーの市場は、2014年から2020年の平均で毎年17%成長する見込みだということです。

日本では、旅館業法に抵触しないかどうかがグレーゾーンだと言われてきました。事業として宿泊用の部屋を提供する場合は、旅館業法上の許可が必要です。しかし、事業かそうでないかの線引きは難しく、法律上の立場が不安定なままでは、日本が世の中の流れに乗り遅れてしまいます。そうでなくても、少子化が進む日本は海外旅行者を積極的に受け入れて、経済を活性化しなくてはなりません。2020年の東京オリンピックを控える今、なおさらです。

そんな中、政府が打った対策は、「まずは一部の場所(国家戦略特区)で民泊を認めよう」「次に、簡単に旅館業法上の許可を得られるようにしよう(規制緩和)」「そして、民泊を規制・保護する新しい法律を作ろう(新法制定)」でした。2016年12月の時点では、2番目の規制緩和まで行われています。新法制定は2017年になる見込みです。

2.民泊推進に積極的な自治体は多い。その目的は?

国家戦略特区は2014年に制定されており、東京都、京都府、福岡市、沖縄県などで、民泊を認めています。民泊をするためには都道府県知事の許可を得る必要があり、その細かな基準は条例によって決められます。

民泊の許可を与える基準の条例を制定している自治体では、合法的に民泊をする環境が他の自治体よりも整っているのです。最初に特区として民泊を許可したのは東京の大田区でした。大阪市も続いています。

続いて、国家戦略特区のような規制緩和を全国に広げようと、2016年4月に旅館業法が改正され、簡易宿所としての許可が以前よりも簡単にとれるようになりました。それまでは、許可を受けるためにはフロントを設けることと、客室の床面積が33平方メートル以上必要でした。改正後には、フロントがなくてもよく、客室は3.3平方メートル(収容人数が1人の場合)から許可がとれるようになりました。ただし、これには消極的な自治体も多く、条例によって従来通りの厳しい規制を課しているところもあります。

福岡市は2016年12月1日より改正旅館業法施行条例を施行し、合法的に民泊の運営をすることが可能になりました。前フロントや床面積の規制が緩和されているほか、あらたにビデオカメラの設置や、管理者との面接をする義務が追加されています。

福岡や東京、大阪のようなところは空港があって外国人観光客も多く、無許可の民泊が横行し問題になっています。これをただ取り締まるのではなく、積極的に迎え入れて地域の活性化につなげていこうというのがねらいです。

3.旅館業法上は緩和されたが、条例で厳しい基準を儲けているところも

特区である東京は、大田区のように民泊に積極的な自治体ばかりではありません。台東区などは、規制緩和に消極的で、条例でフロントの設置などを義務づけています。アパートやマンションの1室を民泊に使うのは難しい状態です。

京都市は、規制緩和前から無許可の民泊による騒音や不衛生さを問題視していました。2015年12月に対策のためのプロジェクトチームを立ち上げ、調査や相談窓口の設置を行ってきました。2016年12月には、無許可で民泊を行っている者や許可を得て民泊を行っている業者への指導要綱を改定し、規制に力を入れています。

このほかにも民泊に慎重な自治体は、条例で旅館業法許可のハードルを上げています。民泊そのものを禁止しているわけではありません。

4.民泊新法は、どのような内容になるか?堂々と民泊をするためには?

現状、合法的に民泊を行うには、旅館業法上の許可をとる必要があります。事業として行っていなければ許可は必要ありませんが、それを証明するのは非常に難しいです。法人か個人か、利益が出ているかどうかに関わらず、お金をもらって何度も続けてやっていれば、法律上は事業だと判断されます。この旅館業法許可の基準が地域によって違うので、「○○市で民泊が解禁された」という話になるのです。

さて、民泊をめぐる法改正は今後どうなるのでしょうか?厚生労働省は、「『民泊』サービスのあり方に関する検討会」を開いて、制度設計を進めてきました。新法は2016年に法案提出を目指していましたがかなわず、2017年には提出、早ければ同年施行されると思われます。

検討会によれば、新法は旅館業法とは別の枠組みで民泊を認めるものであり、許可制よりも簡単な届出制になる予定です。「家主居住型」と「家主不在型」に分け、家主不在型の場合は管理を委託する必要があります。面積などの基準はおおむね緩和された旅館業法上の簡易宿所と同程度です。

この新法で関心を集めているのは、営業日数の上限が年間180日以下と決まっていることです。この日数を超えて営業したい場合は、旅館業法の許可を得る必要があります。

5.まとめ

・民泊を合法的に行うには、旅館業法上の許可が必要。
・旅館業許可の基準は2016年民泊向けに緩和されたが、実際には自治体の条例による。大阪市、東京都大田区、福岡市などでは、許可がとりやすい。
・民泊に関する新しい法律が2017年に成立する見通し。
・新法では、民泊の開業がしやすくなるが、年間180日が上限。それ以上に稼動させたい場合は、旅館業法上の許可をとる。
ファイコロジスト 山田

ライターファイコロジスト 山田

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