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おとり広告は、投資物件売買にも使われている?規制動向と見抜くコツ

139 views 2017.1.16
おとり広告は、投資物件売買にも使われている?規制動向と見抜くコツ
不動産売買や賃貸におけるおとり広告の存在が話題になっており、業界では規制に乗り出す動きも出ています。集客のために存在しない募集をする「おとり広告」の手口と騙されないコツを解説します。
目次

1.最近、にわかに話題を集めているおとり広告

2.不動産におけるおとり広告は、終了した案件を募集する手口など

3.おとり広告を見抜くための3つのコツ

4.まとめ

1.最近、にわかに話題を集めているおとり広告

不動産取引の業界団体である公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、2017年1月より、おとり広告を使った集客を行った不動産会社に対して制裁を加えることを決定しました。制裁の内容は、「HOME'S」「SUUMO」「at home」など、ポータルサイト主要5社のへの広告掲載を1ヶ月以上禁止することです。

物件を探す際には、まずポータルサイトで検索することが多いため、掲載禁止される不動産会社は非常に大きな痛手を被ることになります。業界団体が本気でおとり広告の問題に取り組んでいることが伺えます。

行政も動いています。
国土交通省は2016年11月29日、業界各社に向けて注意喚起の文書を送りました。そこには、適正な取引を行うこと、各社のホームページなどでさらに周知して欲しい旨などが記載されています。

2.不動産におけるおとり広告は、終了した案件を募集する手口など

おとり広告は、物件内容を好条件で掲載し、多くの人が不動産会社に問い合わせをするように仕向け、その人たちに別の物件を契約させるために行います。次のようなものがあります。

①実際に売る意思がない物件の広告。
②存在しない物件の広告(虚偽広告)。
③すでに契約済にもかかわらず載せている広告。


例えば、相場に比べて物件価格が非常に安いので問い合わせたところ、もうその物件は成約済だとの回答がきて、ほかの物件を紹介されたという場合。ひょっとしたら、問い合わせを受けるために成約後の物件をあえて広告に載せているのかもしれません。
これらの行為は、宅地建物取引業法および景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)で禁止されています。

おとり広告をした宅建業者は、業務停止や免許取消などの処分を課されることがあります。業者個人は懲役・罰金刑もありえます。にもかかわらず、不動産業界ではよく行われており、社会的にも問題視されています。

賃貸マンションの広告でもこのような手口が使われていますが、売買でも同様です。不動産投資の物件探しをしていたら掘り出し物を見つけたという場合でも、実はおとり広告だったということもあるかもしれません。

3.おとり広告を見抜くための3つのコツ

販売していない物件の広告に踊らされてしまっては、大切な時間をムダにしてしまいます。おとり広告を見抜いて効率的な物件探しをしましょう。

1.優良すぎる物件は疑う
近隣の相場に比べて明らかに安すぎる、明らかに物件の質が良すぎる、といった場合は要注意です。もし安ければ、安いなりの理由があるはずです。好条件の理由が見当たらないような物件はおとり広告の可能性があります。もし本当に好条件なら、すぐに申し込みが殺到することでしょう。掘り出し物の物件は、直接業者から紹介されるパターンが多く、インターネットなどに掲載されることは少ないものです。相場をよく調べ、比較することでおとり広告を見分ける感覚をつかむことができます。

2.住所・建物名が記載されていない、内見できない
実際に存在しない物件なら、住所や建物名などの詳細情報を載せることができません。ひどい場合は虚偽の住所を記載している場合もあります。また、売主都合で内見ができないなどと言われたら、おとり広告の可能性があります。

3.長期間掲載されている
好条件なのに長期間広告掲載されている物件は、おとり広告の可能性が高いです。すでに契約済にもかかわらず、客寄せのために広告を残しているのかもしれません。問い合わせをして成約済だということで断られたにもかかわらず、その後も同じ広告を載せている場合も非常に怪しいです。そのような業者は、今後も同様の手口を使うかもしれません。

4.まとめ

・不動産市場には、客寄せのための「おとり広告」が存在する。
・優良すぎる物件、詳細が記載されていない物件、長期広告掲載されている物件はおとり広告の可能性がある。
ファイコロジスト 山田

ライターファイコロジスト 山田

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