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年金支給が70歳からになった場合・・・リスクヘッジとしての不動産投資

156 views 2017.1.16
年金支給が70歳からになった場合・・・リスクヘッジとしての不動産投資
現在、政府の定義では65歳以上が高齢者、75歳以上が後期高齢者となっており、年金の支給も65歳からとなっています。
しかし年金は若者を中心とした労働者数人によって一人の高齢者を支えるというシステムで運用されてきたものです。
日本が直面している少子高齢化により、2050年にはわずか1.3人の労働者が一人の高齢者の年金を負担しなければいけなくなるとも言われており、年金というシステムの崩壊もあり得るのではないか、とまで囁かれています。
日本経済新聞の報道では、65歳以上であった高齢者の定義を70歳とすることを考えており、それにともなって年金の支給も徐々に後ろ倒しにされ、70歳が支給開始年齢になることも想像に難くありません。

現在は希望をすれば65歳まで、それまで働いていた会社で働くことが可能になっていますが、それでも5年間の空白ができますし、そもそも60歳を超えたらリタイアし余生を楽しみたいという人も多いでしょう。そこで定年後の収入のリスクヘッジとして、どのような不動産投資が向いているかを提案します。
目次

1.若いうちからマンションを購入しておき、リタイア後の自宅にする

2.自宅を賃貸に出し、都心にマンションを購入する

3.自宅を担保に融資を受けるリバースモーゲージ

4.まとめ

1.若いうちからマンションを購入しておき、リタイア後の自宅にする

若いうちからマンションを購入しておき、リタイア後の自宅にする
不動産投資が高齢者の収入確保のためのリスクヘッジに向いていると言われるのは、退職金やこれまでの貯金などまとまったお金があるので、物件を購入しやすいということが、よく理由として挙げられます。しかし60を過ぎて初めて不動産投資に乗り出して、失敗する人が多いのも事実です。立地を考えずにアパートを建ててしまった、物件をよく見ないで言われるがままに収益が得られない物件を購入したという不動産投資の失敗談は非常によく聞かれます。

年をとると経験が豊富な替わりに、なかなか新しいものを受け入れづらく、自分の頭で決めつけすぎてしまったり逆に自分がよくわからないからと言って相手を信用しすぎてしまったりすることもあります。そういった失敗を防ぐには若いうちから先を見据えて不動産投資に乗り出しておくことが必要になるでしょう。

そこで考えたいのが、若いうちに新築マンションを購入、貸し出してローンを返済し、老後のすみかにするというものです。30代から投資を始めておけば定年を迎える頃にはほぼローンの返済も終わっているので住居費の負担を考える必要はありません。
家から子どもが独立をすれば大きな家は必要なくなり、夫婦二人分の広さがあれば十分です。郊外の広い家よりも都心で駅に近いほどほどの広さの家のほうが、高齢者にとっては住みやすく、また子どもたちにも来てもらいやすいものです。

2.自宅を賃貸に出し、都心にマンションを購入する

若いうちからマンションを購入することは二重ローンになり難しい、できるだけ空き室のリスクを考えない不動産投資をしたいというのならば退職金を得たあとにそれを元手に不動産投資を始めることになります。

高齢者にとっては都心の方が生活をしやすいとは先に書いたとおりですが、今ある郊外の自宅を貸し出すことで収益を得て、退職金で程々の広さである2LDK程度のマンションを買ってから移り住むという選択肢もあります。
借りてくれる人を見つけてから移り住めば貸出先が見つからないというリスクを避けられます。また家族向け物件は決まりにくい替わりに、一度住んでもらえればなかなか退去もないというメリットもあります。

都心にマンションを購入することで子どもたちに現金ではなく不動産で財産を残すことにもなるので、相続税対策の意味でもお勧めできます。

3.自宅を担保に融資を受けるリバースモーゲージ

自宅を担保に融資を受けるリバースモーゲージ
最近電車の中の広告やTVCMで金融機関がよく宣伝をしている「リバースモーゲージ」。
聞きなれない言葉と感じる人もいるでしょうか、これは端的にいうと自宅を担保にして、老後の生活資金の融資を受けるというものです。亡くなったあとに自宅を売り払って返済を行うので生きている間は自宅に住みながら生活費の融資を受けられます。

一方で子どもにとっては、親の遺産が相続できないというデメリットがあるので家族の了解を得てから融資を受けることになるでしょう。つまり財産を遺すような家族がいない人にとっては大変向いている融資とも言えます。

ただし金融機関にとっては、売却して利益が取れるような不動産でないと融資をしても貸し倒れになってしまうので、都心や首都圏に住んでいる人が優先されることもあります。
将来を考えて資産価値の比較的高い都心駅前のマンションを購入しておく、などの対策も必要になるでしょう。

4.まとめ

不動産は為替や株式と違い相場の変動が少ないのが、投資先としての大きなメリットになっています。
“不動”というメリットを最大限に活かすために、若いうちから老後の収益を得る手段として不動産購入、不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか。
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ライター長嶋 シゲル

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