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不動産投資に無関係ではないビットコインとブロックチェーン

620 views 2017.1.18
不動産投資に無関係ではないビットコインとブロックチェーン
ビットコインは、私たちの普段の生活の中に溶け込んできています。

2016年11月には、「coincheckでんき」という公共料金(電気代)をビットコインで支払うことができるサービスが開始されました。公共料金をビットコインで支払い可能なサービスはこれが国内初です。

また、ビットコイン決済に対応する店舗も徐々に増えてきています。一部地域では、ビットコインの換金や購入が可能なATM(ビットコインATM)なども設置されています。

そんなビットコインは、不動産投資とも無関係ではありません。

今回の記事では、「ビットコインやブロックチェーンとは何か?」「ビットコインやブロックチェーンは不動産投資とどう関わり合いがあるのか?」について説明していきます。
目次

1.ビットコインとブロックチェーン

2.不動産投資にどう関係する?

1.ビットコインとブロックチェーン

まずビットコインとブロックチェーンについて簡単に説明します。

ビットコインとは

ビットコインとは、仮想通貨(暗号通貨)の一種です。仮想通貨であるため、紙幣や硬貨は存在せず、インターネット上のみで流通しています。

ビットコインの用途はさまざまです。ビットコインを送金したり、ビットコインで支払いをしたり、ビットコインを(円やドルなど)通常の通貨に換金したりすることができます。

ビットコインはP2P上で決済を行いますので、国家や銀行などの中央管理機関が関与しないという特徴があります。そのため、国境や銀行の休日などの影響を受けることなく決済を行うことができますし、決済時の手数料が無料だったり格安だったりします。

ただし、ビットコインにはリスクもあります。

ビットコインの価格は常に変動しており、通常の法的通貨と比べても価格変動性(ボラティリティ)が高いです。2017年1月5日、ビットコインの価格は激しく乱高下しました。

国内最大手のビットコイン取引所bitFlyerでは、1月5日の午後二時頃に史上最高値の1ビットコイン=15万円台を記録しましたが、同日の午後十時頃には10万円台まで暴落しています。ビットコインの価格は取引所によって異なりますが、bitFlyer以外の取引所でも同じような値動きとなっています。

また、2014年にはマウントゴックスという取引所において約480億円相当のビットコイン消失事件が起こっています。同社の社長は、不正アクセスが原因と主張していましたが、後に業務上横領の疑いが強まり、2015年に逮捕されました。この消失事件はビットコインのリスクというよりはマウントゴックスという会社、及びその社長の問題と考えられますが、信用できる取引所を選ぶことが大切という教訓にはなりそうです。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンとは、ビットコインのすべての取引(トランザクション)を記録している帳簿(台帳)です。「分散型台帳」とも呼びます。

インターネット上の複数のコンピューターがトランザクションの記録を相互に共有、検証、監視し合うことができる仕組みであり、不正な取引やデータ改ざんなどが困難なネットワークを作ることができます。いくつかのトランザクションを一つのブロックにまとめ、そのブロックをチェーン状に連ねていくことから、ブロックチェーンと呼びます。

ブロックチェーンはビットコインの基幹技術として開発されたものですが、そのセキュリティや利便性の高さから、幅広い分野での応用が期待されている技術でもあります。

2.不動産投資にどう関係する?

不動産投資にどう関係する?
それでは、ビットコインやブロックチェーンは不動産投資にどう関係するのでしょうか。

海外投資家との潤滑油として機能するビットコイン

2015年12月8日、ビットコイン取引所「coincheck」を運営する株式会社レジュプレスは、アジア圏の投資家向けに不動産販売事業を展開する株式会社世界と業務提携を行い、ビットコインで不動産売買の決済が行えるサービスを開始しました。

株式会社レジュプレスによると、台湾・香港・中国の投資家が日本の不動産を購入する場合、「中国投資家は、年間5万ドルの外貨持ち出し規制がある」「不動産取引における決済は土日に行われることが多いが、銀行送金の場合は土日休みのため当時着金確認ができない」「銀行の海外送金手数料は非常に高価である」などといった課題があるようです。そのため、ビットコインでの支払いを希望する投資家が多いとのことです。

近年はVR技術を利用した「VR内見」サービスが登場するなど、海外投資家にも物件をアピールできるチャンスが増えてきています。そのような状況下、ビットコインは海外投資家との不動産売買における潤滑油として機能すると考えられます。もちろん、私たちが海外不動産への投資を検討する際も、ビットコインでの決済は選択肢の一つになるといえます。

不動産の登記情報を管理するブロックチェーン

2016年6月、スウェーデン政府は不動産(土地)の登記情報をブロックチェーンで管理するテストを開始したことを明らかにしました。

土地の取引(トランザクション)をブロックチェーンで全て記録することにより、売り主、買い主、不動産会社、金融機関、政府など全ての関係者がトランザクションを追跡、確認することが可能となり、詐欺の防止など、よりセキュリティレベルの高い不動産売買が行えるようになると考えられます。

Airbnbとビットコインとブロックチェーンの関係性

世界最大手の民泊サービスを展開するAirbnbは、2016年にChangeCoinの開発者チームを買収し、雇い入れました。ChangeCoinはビットコイン関連のサービスを開発している企業で、ビットコインやブロックチェーンに精通している開発者が多いです。

この雇い入れに関して、AirbnbのCTO ネイサン・ブレチャーチャイク氏は、ブロックチェーン技術はAirbnbのようなシェアリング・エコノミー(個人が保有する遊休資産の貸し出しを仲介するサービス)との相性が良いと述べています。

また、Airbnbの創業者ブライアン・チェスキー氏は、2016年12月にTwitterにて「If @Airbnb could launch anything in 2017, what would it be?」(Airbnbが2017年に何かを始めるとしたら、それは何だろうか?)とツイートしました。
このツイートには数多くの反応があり、ビットコインに関する要望が最多となりました。

2017年、もし、Airbnbがビットコイン決済などに対応したりブロックチェーン技術でよりセキュリティが向上したりすれば、Airbnbの利用者は更に増える可能性があります。
Airbnbとビットコインとブロックチェーンの動向も民泊投資を行っている不動産投資家にとっては要注目といえます。
有島 昇吾

ライター有島 昇吾

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