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新築住宅購入前に知っておきたい登録免許税の軽減措置

154 views 2017.1.23
新築住宅購入前に知っておきたい登録免許税の軽減措置
住宅を購入するにあたり、不動産物件の価格以外にも税金や登記関係の費用、そして手数料や印紙など様々な諸費用が必要になることは多くの人がご存知でしょう。
数々の諸費用の中でも金額的に大きなウェイトを占めるものとして、「登録免許税」があります。しかしこの登録免許税は、一定の条件を満たせば大幅に節約することも可能です。
新築住宅を購入した際に利用できる、登録免許税の軽減措置についてお伝えします。
目次

1.家屋の所有権保存登記に伴う登録免許税の軽減措置

2.土地の所有権移転登記に伴う登録免許税の軽減措置

3.抵当権設定登記に伴う登録免許税の軽減措置

4.不動産取得税や固定資産税も新築ならば軽減措置がある

5.まとめ

1.家屋の所有権保存登記に伴う登録免許税の軽減措置

家屋の所有権保存登記に伴う登録免許税の軽減措置
不動産で建物の登記は保存と移転に分かれます。保存は新築の家の情報を新たに保存し、移転はこれまであった建物の所有者を移転するものですので、新築住宅の場合は所有権保存の登録免許税が課せられます。
標準の建物所有権保存の税額ですが、一定の金額(自治体により異なる)に面積を掛けた課税標準の金額×0.4%です。また平成29年3月31日までは0.15%に軽減されます。

ただし新築住宅といっても、以下のような一定の条件を満たすものでなくてはいけません。

①自己居住用の住宅
②新築又は取得後1年以内に登記されたもの
③床面積(登記簿面積)50m2以上


上記の条件のとおりに、狭い新築住宅には適用されないことを覚えておきましょう。また特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等と、認定低炭素住宅の所有権の保存登記の場合は登録免許税が0.1%まで軽減されます。(平成30年3月31日まで)

2.土地の所有権移転登記に伴う登録免許税の軽減措置

今度は土地の取得に関する登録免許税です。土地の場合はもともと自分が所有していた土地に新築の建物を建てるならば、登録免許税は不要です。しかし新築住宅の購入となると、一般的には土地を買って建てるか、土地とセットで建売の不動産を買うかのどちらかになるでしょう。

土地を購入した場合は所有権移転登記になり、その税率が適用されます。一般的な税率では 土地の固定資産税評価額×2%です。ただし平成29年3月31日までの間に登記を行えば1.5%に軽減されます。もし相続で土地を入手していた場合は固定資産税評価額×0.4%であることも知っておきましょう。
なお贈与や競売で土地を手に入れたときの税率は2%になります。

3.抵当権設定登記に伴う登録免許税の軽減措置

住宅の購入に際し、現金一括で購入できる人は非常に少ないです。ほとんどの人は銀行などの金融機関で住宅ローンを融資してもらって、住宅購入資金に充てることになります。
もし住宅ローンの返済が不可能になった場合は、金融機関はその不動産を売却して、貸し出した資金を回収することになります。これは多額のお金を借りる代わりとして、返済不可になったときには土地と建物を引き渡すということです。そこで土地と建物を担保にしてお金を借りるという契約を締結するため抵当権を登記します。そこでも登録免許税が必要となります。

この際の登録免許税の税率の計算の仕方ですが、借り入れした金額×0.4%が標準的な金額です。
しかしこれも

①自己居住用の住宅
②新築又は取得後1年以内に登記されたもの
③床面積(登記簿面積)50m2以上


上の条件をすべて満たせば、0.1%まで軽減されます。

4.不動産取得税や固定資産税も新築ならば軽減措置がある

不動産購入時の登記に関する費用としては、登録免許税と、その登記を依頼する司法書士への費用がかかります。司法書士に登記作業を委託する人がほとんどですが、登記は別に資格を持っていない人間でもできる作業ですので、自分で登記を行えば、司法書士に支払う報酬を節約することも可能です。

また登録免許税ではありませんが、新築住宅購入に伴う税金関係の軽減措置として下記の2つも節税が可能です。

・不動産取得税
通常建物の取得税額は(固定資産税評価額-1200万円)×4%ですが、床面積が50m2以
上240m2以下などの条件を満たせば3%になります。土地も取得なら3年以内に上記の条件を満たす
建物を建てれば、数百万円の控除を受けられます。

・固定資産税
これも固定資産税評価額×1.4%が課税されます。しかし平成30年3月31日までに建てられた新築物件ならば、建物部分の固定資産税は新築3年間では0.7%になり、長期優良住宅ならば、5年間0.7%に軽減されます。(床面積120平方メートル分まで)

5.まとめ

現在国の方針として、長期的に使用可能な住宅や、省エネルギー、エネルギーを生み出す住宅の建築を推進しています。新築時にこういった住宅を建てれば、住宅ローンの金利優遇を受けることも可能なので、積極的に活用し、お得に快適な家造りを行っていきましょう。
また期限は平成28年度内、29年度内までというものが多くなっています。延長されるケースも多いのですが、延長されなかったときのことも考えて、新築住宅購入を考えているのならば早めに動くようにしましょう。
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ライター長嶋 シゲル

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