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ゼロ金利政策はいつまで続く?米国金利上昇の影響はあるのか?

1,292 views 2017.1.23
ゼロ金利政策はいつまで続く?米国金利上昇の影響はあるのか?
日本の住宅ローンは、ゼロ金利政策の効果によって非常に低金利になっています。それだけではなく、ゼロ金利政策は人々の暮らしにさまざまな影響を与えています。いつまでこの状況は続くのか、世界の国々はどうなっているのか、その鍵を握るものについて説明します。
目次

1.ゼロ金利政策・マイナス金利政策が与える影響

2.ゼロ金利政策に終わりは来る?日本と世界の違い

3.米国の金利上昇は、日本のそれに影響をあたえるか?

4.まとめ

1.ゼロ金利政策・マイナス金利政策が与える影響

ある日突然、世の中に金利というものがなかったら、どうなるでしょうか?お金は借りやすくなりますが、銀行に預金しておきたいという人は減るでしょう。すでに不動産投資をやっている人なら、大幅に収支が改善されるでしょうが…そもそも金利で稼ぐことができなければ、銀行やノンバンクはやっていけなくなります。そうなったら、住宅ローンやアパートローンを引くことはできません。

イスラム教の世界には金利は存在しませんが、そのかわり金融機関はリースに似た独特の仕組みを使って営業しています。独自の文化の中で長い時間をかけて育んできた手法といえます。金利の取引が普通に行われている国で、全ての金利がなくなったら、経済も暮らしも大混乱に陥ります。

ゼロ金利政策は、金融機関なお金を借りるときの金利を0%に限りなく近づけようとする政策です。タダで仕入れたお金をもとに貸付をするので、ローンの金利は下がります。金利から金融機関の利益や経費を捻出しなくてはならないので、残念ながら0にはなりません。住宅ローンだけでなく、預金や国債利回りなどあらゆる金利が下がります。そうするとお金を遊ばせておくのはもったいないので、株や債券、不動産などに投資するようになります。そうして経済を活性化できれば、政策の目的を達成することができます。政策金利に注意を払っていれば、株や不動産投資などで、より有利な取引ができるかもしれません。

2.ゼロ金利政策に終わりは来る?日本と世界の違い

日本は1999年にゼロ金利政策を導入し、解除と再開を繰り返しながら、2016年1月にはついにマイナス金利を導入することを決めました。ゼロのさらに先をいくマイナスです。この影響で、住宅ローン金利は2016年8月に過去最低記録を更新しています。

影響は住宅ローンだけではなく、保険商品などにも及んでいます。利回りの確保が難しいという理由で、元本確約型の学資保険や生命保険が、相次いで販売停止に追い込まれています。

イスラム教国家のような例を除けば、経済は政策金利がプラスという前提のもとにまわるのが通常です。ゼロ金利・マイナス金利は、異常な状態といえます。いつかは終わりがくるはずです。

ゼロ金利政策をとるのは、日本だけではありません。米国も2008年から実質的なゼロ金利政策をとっていましたが、2015年12月に解除されました。2016年12月には、0.25%上昇を決定。同時に翌2017年中に3回の利上げを予想しています。住宅ローン金利は2016年11月ころから急上昇し、12月時点で4%を超えています。

3.米国の金利上昇は、日本のそれに影響をあたえるか?

米国の金利上昇は、日本の国債金利と政策に影響を与えています。2016年11月に次期大統領がトランプ氏に決定したことを受け、長期金利が急上昇。日本の国債金利も上昇し、マイナスからプラスに転じました。このため、日銀は指値オペという、始めての取り組みを行いました。

この対応は、「外国の金利がどうなろうと、物価が上がるまで金融緩和を続ける!」という日銀の姿勢を表しています。米国金利が日本の金利に与える影響は少なくないものの、政策によって抑えているのが現状といえます。

日銀は2018年までに物価の2%上昇を目標としており、達成まで大規模な金融緩和を続けるでしょう。その中には、もちろんマイナス金利・ゼロ金利政策も入っています。2016年末の会合では、物価上昇率は底を打ったものの、弱含んでいるとの見解が述べられています。目標達成は後ろ倒しになる可能性があります。まだ数年はマイナス金利・ゼロ金利政策が続くかもしれません。そうなると、まだ株価や不動産市場には上昇余地があるという見方ができます。ローンの低金利もしばらく続くかもしれません。

4.まとめ

・2016年後半から米国の政策金利・住宅ローン金利は上昇している。
・つられて日本の金利も上がり気味だが、マイナス金利・ゼロ金利政策によって抑えている。このような政策は、物価上昇が安定するまで続く。
ファイコロジスト 山田

ライターファイコロジスト 山田

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