不動産投資と暮らしの情報サイト

不動産投資用語解説 知らない人はもちろん、知っている人にも「おさらい」になるような不動産投資の用語解説ページ

市街化区域

市街化区域

民泊と市街化区域 民泊物件の選び方の注意点とは?
都市計画法で区分された都市計画区域のうちのひとつです。およそ10年以内に街並みを形成するなどの市街化を目指す区域を指します。市街化区域に関して計画的な市街化を図るために「用途地域」というものを設け、道路や公園等の整備を行います。

市街化区域

市街化区域
外国人観光客の増加に伴い宿泊施設の需要が高くなりつつある現状です。そこで今注目されているのが民泊です。民泊は個人が所有する住宅の一室やマンション等の空き室に旅行者を有料で宿泊させることです。
これを契機に民泊を目的とした物件を購入しようとお考えの方がいることでしょう。ただ民泊物件を探すときに注意すべきポイントがあります。
今回は該当地域が民泊に適した場所かどうかをチェックするポイントをご紹介します。

用途地域

用途地域は用途の違う建物が近隣に混在しないように、用途に合った建物ごとに区分けする地域のことを指します。都市計画法で用途地域の区分けは全部で12種類です。大まかに分けて「住民系」「商業系」「工業系」の3つに区分けできます。民泊をお考えの際はこの区分けに注意する必要があります。

民泊を運営する方法

以下の2つの形態を取ることで運営が可能です。

■特区民泊
国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊です。国家戦略特別区域(特区)とは民間企業が新しいビジネスを始める際に既存の規制を取り払い特例として認めるというものです。この特区に指定されているエリアでの民泊ができます。

■簡易宿所型民泊
旅館業許可を取得して簡易宿所として運営する方法です。

民泊施設が立地できるエリアは?

民泊施設が立地できるエリアは、都市計画法に基づくホテルや旅館が建築可能のところになります。ただ単に立地が良いだけで民泊を始めることはできないのです。

■ホテル、旅館が建築可能なエリア
第一種住居地域(当該用途になる部分が3,000㎡以内の場所に限る)
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域

今までだと特区民泊や簡易宿所民泊は上記にない住居専用地域(第一種低層、第二種低層住居専用地域など)での営業はできませんでした。しかし2017年に通常国会に民泊新法が提出される予定で住居専用地域での営業が可能になる見通しです。
市街化区域

特区として民泊が可能である地域はインターネット上で確認できます。現状では検討中の地域もあり、今後も増えることが予想されます。
また、用途地域マップのサイトから調べたい地域が何の用途地域に属しているか確認できます。
民泊用に選んだ物件が民宿可能エリアかどうかを確認した上で民泊運営をすることがポイントです。

その他関連不動産用語はこちら

不動産投資用語解説の一覧へ戻る
Facebook Share Twitter Share Google+ Share B!bookmark

初心者向け

不動産投資用語

セミナー

注目のキーワード

不動産投資用語解説

人気記事ランキング

PR広告

初心者向け初心者向け

おすすめおすすめ

オススメ記事

PAGETOP

+Osh!メンバーに登録すると
以下のコンテンツをお楽しいただけます!