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商業地域

商業地域

名前は似てても大きく違う? 商業地域と近隣商業地域
都市計画法で定められる用途地域の1つです。
主に商業やその他の業務の利便性を増進するための地域として制定されます。商業地域は駅周辺に指定されるのが一般的で、容積率が高いため高層ビルなども建てられることが多いです。

商業地域

商業地域
都市計画法で定める用途地域は全部で12種類に分けられています。その12種類の中に「商業地域」と「近隣商業地域」というものがあり、これらの地域にも建ぺい率や建物の種類などさまざまな規定があります。
ここでは、商業地域と近隣商業地域の違いについてご紹介します。

商業地域の規定

冒頭でご紹介しましたが、商業地域は駅前など開発が盛んな地域に指定されることが多いです。容積率の最大限度が1000%と大規模な建物を建てることができます。
次項でご紹介する近隣商業地域や他の用途地域とは異なり、キャバレーやダンスホールなどの風俗施設などが建てられる地域です。

近隣商業地域の規定

一般的に、地元に根付いた商業地域などが近隣商業地域に該当します。
建ぺい率の限度が60%または80%と定められ、また、容積率は100%から500%の範囲内と定められています。
近隣商業地域では、近隣住民が買い物をするためのスーパーや、商店街が形成されており、やや賑やかな環境になります。住民にとって生活の利便性が高まるというメリットがありますが、150平方メートルまでの工場なども建てることができるため、デメリットにもなり得ます。

商業地域では何が建てられるの?

「商業やその他の利便性を増進する地域」と定められた商業地域には以下の建物を建てることができます。

・住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿
・幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、老人ホーム、自動車教習所などの公共施設、病院学校など
・店舗など
・事務所など
・ホテル、旅館
・ボーリング場、カラオケボックス、パチンコ屋、劇場、映画館などの遊戯施設
・150平方メートル以下の、危険性や環境を悪化させるおそれが少ない工場
・単独車庫、倉庫業倉庫、畜舎(15平方メートル以下)
など

商業地域とはどう違うの?

商業地域は市街地の中心部や主要駅の周りなどに指定されるのが一般的です。近隣商業地域とは違い、一定の工場を除きほとんどの建築物を建てることができるため、多くのビルや商業施設が立ち並ぶ非常に賑やかな地域になります。
このため地価が高くなる傾向があり、住宅が新たに建てられることは少なくなるのが特徴です。
また、近隣商業地域とは異なり住環境が重視されることはなく、日照を保護する日影規制も適用されません。
商業地域

近隣商業地域と、商業地域では住環境として考えるには大きな違いがあります。
また、商業の店舗などを建てる際はこの2つの地域の違いをしっかり把握することが大切です。
商業地域と近隣商業施設で建てられる建物の違いは、ここで紹介した他にも細かな規定があります。これから建物を建てようと考えている方は「用途地域の制限」について調べてみましょう。
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