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住居地域

住居地域

「住居地域」の種類とは? それぞれの建ぺい率・容積率の上限
都市計画法の用途地域には12種類あり、住居・商業・工業など市街地の枠組みとして定められています。そのうち「住居」と名が付くものには、「第一種低層住居専用地域」「第二種低層住居専用地域」「第一種中高層住居専用地域」「第二種中高層住居専用地域」「第一種住居地域」「第二種住居地域」「準住居地域」の7種類があります。それぞれに建てられる住居の制限や、周辺に建てられる建物の制限が変わるため、街の雰囲気も異なります。

住居地域

住居地域
地域それぞれに定められた用途地域によって、建てられる建物が変わってきます。用途地域次第で街の景観が変わってくるため、不動産を購入したり、住居を建てたりする場合には必ずチェックする必要があります。
12種類ある用途地域の中には、住宅を中心に街が構成される「住居」の文字が入った用途地域が7つあります。ここでは住居地域の種類と制限についてご紹介します。

※下記に紹介する「建ぺい率」「容積率」は、地域や環境などの条件によって異なります。

第一種低層住居専用地域

低層住宅に良好な住居環境を保護するための地域です。
良好な住居環境を保護するために、建物の高さを10mまたは12m以下に制限されています。幼稚園や小中学校、高等学校を建てることはできますが、大学や高等専門学校などは建てることができません。
・建ぺい率の限度 30~60%
・容積率の限度 50・60・80・100・150・200%

第二種低層住居専用地域

一般的な低層住宅の良好な住居環境を保護する地域です。住宅地の環境に悪影響を及ぼさない限り、日用品などの販売店舗を建てることができます。また、小中学校を建てることができます。
この第二種専用地域では、斜線制限や北側斜線制限、高さ制限など“住環境”を良好に保つことを意識した規制が行われています。
・建ぺい率の限度:40~60%
・容積率の限度:80・100・150・200%

第一種中高層住居専用地域

主に、中高層住宅の良好な住居環境を保護する地域です。低層住居専用地域に建てられる建物だけでなく、「病院」「大学」「500㎡までの店舗」を建てることが可能です。また、300㎡かつ2階以下の自動車車庫を建てることができます。
・建ぺい率の限度 30~60%
・容積率の限度 100・150・200~500%
など

第二種中高層住居専用地域

主に、中高層住宅の良好な住居環境を保護する地域です。中規模な店舗なども建てることができます。第二種中高層住居専用地域は第一種中高層住居専用地域を通る主要な道路沿いに指定されることが多いです。
・建ぺい率 40~60%
・容積率 100・150・200~500%

第一種住居地域

主に住居の環境を保護するための地域です。住居以外にも50㎡以下の小規模の工場など建てることができます。3000㎡までの店舗や事務所、ホテルも建てることができます。
・建ぺい率 50・60・80%
・容積率 100・150・200~400%

第二種住居地域

主に住居の環境を保護するための地域です。住居以外にも、ボーリング場やカラオケボックスなど、店舗などもたてることができます。
・建ぺい率 50・60・80%
・容積率 100・150・200~500%

準住居地域

幹線道路の沿道などで、自動車関連施設などのサービス業と、それに調和した住居の環境を保護するための地域です。
・建ぺい率 50・60。・80%
・容積率 100・150・200~500%
住居地域

住居専用地域でなくても住宅を建てることができますが、住居地域であるほうが住みやすい環境が保護されているため、戸建住宅を建てたり、購入したりする際にはおすすめです。
また、ここでは容積率と建ぺい率の上限をご紹介しましたが、高さ制限など日照に関わる制限も細かく設けられています。
住居専用地域の不動産を扱う場合は、用途地域の制限内容についてすみずみまでチェックしましょう。

その他関連不動産用語はこちら

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