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都市計画区域

都市計画区域

都市計画法で大きく分けられる都市計画区域ってどういうもの?
自然的条件や社会的条件から、都市を総合的に整備・開発を行って保全する必要があると指定された区域のことを、都市計画区域といいます。
都市計画区域では、無秩序に市街化されるのを防ぐことを目的としています。
このため、市街化区域や市街化調整区域など区分けを行い、さらに用途地域を用いて地域地区を細かく定めています。

都市計画区域

都市計画区域
都市計画法によって地域が区分されていますが、そもそも都市計画法による都市計画区域とはどのようなものなのでしょうか?
都市計画法では、用途地域や区分などさまざまな用語や区分、制限が設けられています。混乱しないためにもひとつひとつ理解していかなければいけません。
ここでは、「都市計画区域」についてご紹介します。

そもそも都市計画法とは

「(略)都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与すること」
以上の文章は、都市計画法第1条(目的)に記述されています。
都市計画法には、都市計画区域と都市計画区域外があります。都市計画区域外であっても、準都市計画と定められることがあります。

都市計画区域とは?

都市計画法の目的のもと、自然的・社会的条件から、現在の状況と今後の推移を考慮して、都市として総合的に整備・開発する必要のある地域と指定されます。例えば、市の中心市街地である場合や、人口1万人以上で商工業などに従事する人の数が全就業者数の半数以上である場合、震災などによって被災した街を復興する場合などが当てはまります。
都市計画区域は、「市街化区域」と「市街化調整区域」、「非線引き区域」の3つに区分けされます。

・市街化区域
積極的に、市街化を促進しようとする区域を市街化区域と言います。
「すでに市街地を形成している区域」または「今後おおむね10年以内に、優先的に市街化を図る区域」と定められています。
市街化区域は用途地域を定めなければいけないため、12種類のうちいずれかの用途地域に該当します。

・市街化調整区域
市街化するのを意図的に抑制する区域です。
田畑などが多い農村地帯が主に該当します。道路などの公共設備は整備されますが、原則的に建物を建てることはできません。

・非線引き都市計画区域
「市街化区域」でも「市街化調整区域」のどちらにも該当しない区域です。
都市計画区域は、必ず「市街化区域」と「市街化調整区域」のどちらかに区分けされるものではありません。
この区域では、市街化の規制は緩く、上記の2つよりも開発許可も得やすいという特徴があります。またこの区域に用途制限をかけるために、特定用途制限地域を設けられることがあります。
都市計画区域

都市計画法では、まず都市計画区域と都市計画区域外にわかれ、さらに細かく区分けされていきます。
都市計画区域の場合は特に制限が厳しいため、建物を建てるときは注意してください。また、都市計画区域でなくても「準都市計画区域」と指定された場合も制限が課されます。市街化調整区域でない場所でも安心せずに、専門家に相談するようにしましょう。

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