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工業地域

工業地域

住宅も建てられる? 用途地域の「工業地域」の制限について
都市計画法で定められる用途地域の1つです。
工業の業務の利便性を増進するための地域です。どんな工場でも建てられることができる他、住宅や店舗も建てることができます。一般的には大規模な工場が建ち並び、近くに社宅や社員寮がある地域がこの工業地域に当たります。
一般的な工業地域には、この「工業地域」の他にも「準工業地域」「工業専用地域」が挙げられます。

工業地域

工業地域
都市計画法における用途地域の区分は、大きく「住居」「商業」「工業」の3つに分けられます。
工業地域は、用途地域12種類のうち3つあり、それぞれに細かい制限が設けられています。
ここでは工業地域についてご紹介します。

工業地域はどんなところ?

工業の利便を増進する地域で、準工業地域では建てることができない、工場や危険物を取り扱う貯蔵所・処理場を建てることができます。
「工業地域」は主に、住宅などとの混在を排除できない地域に指定されるため、工場と住宅が立ち並ぶことがあります。

工業地域の規模や制限

・容積率
原則として200%ですが、高度利用を必要としない区域では150%以下になります。
・建ぺい率
原則として60%ですが、地域の特性によっては50%となります。

・高度地区
原則として指定されませんが、地区内や周辺環境に配慮が必要な場合高度地区として指定されます。

・防火地域
原則として、準防火地域に指定される。

・規模
おおむね5ha以上と規定されています。

工業地域に建てられる建物

工業地域には以下のものを建てることができます。
・10000㎡以下の展示場
・運動施設
・美術館、博物館、図書館など
・巡査派出所(交番)、郵便局
・神社、寺院、教会など
・老人福祉センター、児童厚生施設など
・老人ホーム、身体障碍者福祉ホームなど
・自動車教習所
・自治体の支部
・税務署、警察署、保健所、消防署など
・車庫、倉庫
・危険物の貯蔵、処理施設
・映画館や劇場、演芸場など
・風俗営業に係る公衆浴場やラブホテルなど
など
工業地域a

工業地域は、地域に住宅を建てることが可能ですが、幼稚園や小中学校、高等学校などといった学校を建てることはできません。さらに病院も建てられないため、生活するには他の住居地域と比較すると利便性が下がるものと考えられます。また、準工業地域でも住居を建てることができます。工業地域で住居を建てる際はこの2つの違いを理解することが大切です。
周辺の工場に働いている人を中心にできた街と考えると、不動産を管理・運営する方針が決まってくるでしょう。

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