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登記

登記

不動産に関連する登記にはどんな種類がある?
登記とは、動産・不動産、個人や法人にまつわる権利や義務を保護するために公示する制度と、その申請手続きのことを言います。不動産登記、商業登記、法人登記、成年後見登記などさまざまな種類の登記があり、中でも最も申請件数が多いのが不動産登記です。
不動産登記では、土地や建物の所在や面積、所有者、抵当権などを公示することで、効力を得ることができます。

不動産に関連する登記の種類

不動産に関連する登記の種類
不動産の登記には、「表示」に関する登記と「権利」に関する登記があり、表示に関する登記は登記簿の表題部に、権利に関する登記は権利部にそれぞれ記録されます。

【表示に関する登記】
不動産の現在の物理的状況を明らかにするための登記です。
登記年月日をはじめ、土地の場合は「土地の所在」「地番」「地目」「地積」、建物の場合は「建物の所在」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」などを登記します。登記内容に異動があった際には、1ヵ月以内に申請を行う必要があります。表示に関する登記には、主に以下のような種類があります。

・表題登記
建物を新築した場合や、新たに土地が生じた場合(埋め立てなど)に申請する必要があります。

・変更登記
土地の地目や地積に変更があったときや、建物の構造や床面積などに変更があったときなど、登記事項に変更があったときに申請する必要があります。

・建物区分登記
マンションなど一棟の建物の中に数個の区分建物があるときに、それぞれの区分建物を登記します。
登記

【権利に関する登記】
不動産についての権利を公示するための登記で、権利の変動などを第三者に対して主張するための法律要件となります。
権利に関する登記事項は不動産登記法第59条に定められており、「登記の目的」「申請の受付の年月日および受付番号」「登記原因およびその日付」「権利者の氏名および住所」などとなっています。
権利に関する登記には、主に以下のような種類があります。

・所有権保存登記
新築の場合など、登記簿の権利部に最初に行う登記を所有権保存登記と言います。所有者の住所、氏名、新築の日付などが登記されます。

・所有権移転登記
売買、相続、譲渡などにより、不動産の所有権が移転する際に行う登記が所有権移転登記です。移転の原因(売買など)と日付、新しい所有者の住所、氏名などが登記されます。

・抵当権設定登記
所有者が抵当権を設定した場合に行う登記です。抵当権者の住所・氏名、債権額、債務者の住所・氏名などが登記されます。
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