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高さ制限

高さ制限

住宅に課せられる「高さ制限」とその種類とは?
日照や通風などの生活面や健康に影響する問題、火災で消防車のハシゴが届くかどうかなど、さまざまな問題を考慮し、トラブルを予防するために定めらているのが高さ制限です。
高さ制限が設けられた地域を高度地区といいます。

高さ制限

高さ制限
住宅は土地を購入したら自由に建てられるというものではありません。
近隣への影響を考慮して、それぞれの用途地域で高さが制限されています。ここでは、住宅を建てる前に知っておきたい高さに関する制限をご紹介します。

絶対高さの制限

建築物の高さを都市計画で定められた高さ(10mまたは12m)を超えてはならないという制限を絶対高さの制限と言います。
これは、第一種低層住居専用地域と第2種低層住居専用地域に適用されます。
敷地の周囲に、広い公園や広場、道路などに接していたり、他の空地を有する建築物であったりしたとき、低層住宅の良好な環境を害する恐れがない場合は、絶対高さ制限が緩和されることがあります。

道路斜線制限

道路の採光や通風に支障をきたさないこと。また両側の建物の日昇と採光、通風に支障をきたさないように、高さを制限したもの。
前面道路の反対側の境界線から建物の敷地に向けて斜線を引き、その斜線の内側に納まるように家を建てなければいけません。
道路斜線制限は、各用途地域に定められています。
住居系用途地域では、前面道路の反対側の境界線から水平距離の1.25倍まで。商業・工業地域では、前面道路の反対側の境界線から水平距離の1.5倍の高さまでと規制されています。

隣地斜線制限

隣接する住宅に日昇や通風などに支障をきたさないよう、隣地との空間を確保するための制限です。
隣地との境界線で一定の高さから、1:1.25又は1:2.5の斜線の内で制限されます。
・中高層住居専用地域、住居地域では高さ20mの高さから1.25倍の斜線内
・上記以外では、高さ31mの地点から2.5倍の斜線内

北側斜線制限

住環境を保護する必要がある地域で、特に良好な環境を保護したいときに北側斜線制限が課されます。これは道路斜線、隣地斜線制限よりも厳しく、北側にある隣地の日照や通風などを確保することを目的としています。
第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域が対象となります。
真北側隣地境界線もしくは真北側前面道路の反対側の境界線に5mの高さから1:1.25の斜線内で建てなければいけません。

日影規制

建築される中高層建築物によって、冬至日一定時間以上日影となる部分を一定の範囲内におさめるように規制するものです。
商業・工業地域、工業専用地域以外の用途地域で、地方公共団体が条例で指定する地域が日影規制の対象となります。
例えば、第一種・第二種低層住居専用地域で、敷地境界線からの水平距離が5m超10m以内の場合、日影となる字間は3時間以内と規制されることがあります。
時間の規制は地域によって異なります。
高さ制限

住宅に関する高さ規制は、多くあり、住宅を建てる場所が指定されている用途地域や、周囲の状況によって異なります。
管理・運用する建物にどのような規制が課せられるかを知りたいときは専門家に相談することをおすすめします。
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