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生産年齢人口

生産年齢人口

「生産年齢人口」ってなに? 経済に結びつくメカニズムとは?
生産活動の中核をなす年齢(15歳以上65歳未満)の人口のことです。先進国では15歳以上64歳未満が一般的ですが、開発途上国では15歳以上60歳未満とされることが多くなっています。また生産年齢人口に当てはまらない人口を「従属人口」と呼びます。
※ちなみに、15歳未満の人口を「年少人口」、65歳以上の人口を「老年人口」といい、この2つを合わせた人口を「被扶養人口」と呼ばれています。

生産年齢人口

生産年齢人口
日本は少子高齢化だけでなく、人口の減少も進んでいます。
不動産を扱う仕事をしている方は、この人口変動についても知識を持っておくことが望ましいです。
人口の問題は単純ではなく、労働人口の考え方についても「非労働力人口」「労働力人口」「生産年齢人口」など、何種類かあります。
ここでは、労働人口の種類とそのメカニズムについてご紹介します。

生産年齢人口と労働力人口と経済成長

生産年齢人口の中で働く意志と能力を持っている人口を「労働力人口」といいます。生産年齢人口の内、学生や家事に従事している人、病弱であることや老齢などで生産活動に従事しない人を「非労働力人口」と呼んでいます。
生産年齢人口は1990年代がピークとなり、その後減少し続けているため、労働力人口も同じように減少していると考えられます。このため、単純に考えれば国内総生産(GDP)も低下すると考えられます。GDPを安定させるには、労働の生産効率を上げるしかありません。しかし、日本の名目労働生産性は2008年度から減少しているため、経済成長は難しい状況だといわれています。

人口動態の変化が経済に影響する

人口動態とは、任意の2つの時点間の人口の変化のこと。「出生」「死亡」「流入」「流出」などで起こる人口の増減や、結婚、離婚などの構造の変化などを調査し、これを系統的・数量的に表したものを人口動態統計と言います。

人口動態は経済の成長率と大きく関係しています。これは働き手の人口が、養われる人の人口の何倍いるかという「人口ボーナス」という概念から考えることができます。この場合働き手(生産年齢人口)を、養われる人(従属人口:4歳以下65歳以上)の人口で割って算出します。その結果、指数が2を超える期間を「人口ボーナス期」といい、経済成長が加速すると考えられます。一方で、指数が2を下回り、働く人の割合が減少することを「人口オーナス」といい、労働量の低下がおこり経済成長が下がる方向へと進んでいきます。

中長期での経済成長予測は?

現在の日本の人口動態から、生産年齢の人口減少、また従属人口との割合の低さによって、経済成長率を需要と供給の両面から押し下げていることが分かっています。
野村金融経済研究所は「生産年齢人口の減少を主因に、供給側から計測した今後10年間の日本の潜在成長率は0%近くにまで低下している可能性がある。それでも需給ギャップが大きいために、それよりも高めの実質成長率が続くだろう」と指摘しています。
生産年齢人口

不動産は人が住む場所・働く場所であるからこそ、人口統計や需要と供給の変化に関する知識を深め、自ら情報収集することも大切です。
厚生労働省の発表する統計では婚姻の平均年齢や、地域別の出生率などを調べることができます。ぜひチェックしてみましょう。
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