不動産投資と暮らしの情報サイト

不動産投資用語解説 知らない人はもちろん、知っている人にも「おさらい」になるような不動産投資の用語解説ページ

ワンルーム規制

ワンルーム規制

「ワンルーム規制」はどうして生まれた? 都内に見える背景とは
「一戸の専有面積が25㎡を下回るマンションを建ててはいけない」など一定の条件の下で、マンションの住戸面積を規制する条例をワンルーム規制という。
文京区では、住戸総数が15戸を上回るとき、住戸総数から15を引いた残りの半数以上の部屋においては、面積を40㎡以上と定めています。

ワンルーム規制

ワンルーム規制
不動産投資を行う上で、地域の情報を知ることは重要です。
地域にはそれぞれ用途地域が定められていますし、地域によってはワンルーム規制が強化されていることもあります。 ここでは、ワンルームマンションが生まれた背景や今後の展望についてご紹介します。

東京のワンルーム規制

一般的に、単身者が住むワンルームマンションでは、住戸面積を20㎡以下になる傾向にあります。これは、面積が広くなれば家賃が高くなるため。
現在東京23区内では、2008年7月に制定した文京区をはじめ、中央区・渋谷区・目黒区・江東区・豊島区・新宿区などの10区で同様の条例が制定・施行されています。
(例)
渋谷:一戸当たりの最低専有面積を28㎡以下とする
新宿区、他:一定戸数に対しファミリー向けの部屋を併設する
豊島区:一定基準のワンルームマンションに対し課税する

ワンルーム規制が生まれた背景

東京都では、単身者の世帯が総世帯数の半数を上回っています。
学生や単身世帯が多いため、賃貸ワンルームマンションの需要が高い状態であり、なおかつ、投資商品としても扱われやすいのです。
しかし、ワンルームマンションが増えて、地域の人口構成に偏りが生じると、地域にさまざまな問題が生じやすくなるといわれています。

・治安が悪くなる?
これは、地域や自治体は役所の職員が支えているわけではありません。治安は地域に住んでいる住民が防災・防犯活動の協力者として大切な役割を担っているのです。
ですが、ワンルームマンションの住人は、そうした活動に非協力的であったり、近隣住民に無関心であったりすることが多く、地域の治安が悪くなる恐れがあります。さらにワンルームマンションは管理が不十分であることが多いため、ワンルームマンションの建設に近隣住民が反発することも珍しくありません。

・税の問題も?
税収の問題もワンルーム規制の理由に挙げられます。
地方分権化によって、国からの補助金が減ったため、自治体は住民税や消費税、法人税に頼るようになりました。そこで住民票を地方に残したままの学生や、単身世帯で住民税が少ない若いサラリーマンを対象としたマンションよりも、ファミリー向けのマンションを建てるようになっているのです。

これから自治体はどうなる?

自治体は今後、法人を増やしたり、ファミリーに多く住んでもらえるような都市政策を打ち立てていくと考えられます。
しかし都内全体においては大学や専門学校も多く、会社も無数にあるので、単身者をターゲットとした賃貸住宅の需要は変わらない状況です。
この状況でワンルーム規制がかかるということは、今後ワンルームマンションの賃貸住宅の競争率は高くなっていくでしょう。すでに、近年では人気のある物件の家賃は上昇傾向にあります。
ワンルーム規制

近年、大学周辺や高齢者の都心回帰などで、東京で生活する人は増加傾向にあります。ワンルームマンションの需要は高まっている反面、供給が少ないという現在の状況は不動産運営において、価値を維持し、売却でキャピタルゲインを得やすい状況になっているといえるでしょう。
不動産投資用語解説の一覧へ戻る
Facebook Share Twitter Share Google+ Share B!bookmark

初心者向け

不動産投資用語

セミナー

注目のキーワード

不動産投資用語解説

人気記事ランキング

PR広告

初心者向け初心者向け

おすすめおすすめ

オススメ記事

PAGETOP

+Osh!メンバーに登録すると
以下のコンテンツをお楽しいただけます!