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違反建築物

違反建築物

「違反建築物」とは? どんな物件が当てはまるの?
建築基準法や条例に違反して、建築や改築された建築物のこと。
違反行為があった建築物があった場合、その建築物の所有者や建築主、工事請負人などに対して、特定行政庁が工事の停止を命じます。また、その建物を除去、移転、改築、使用禁止など正しく建設するために必要な措置を指示します。

違反建築物

違反建築物
法令に違反して建てられた建築物を「違反建築物」と言います。この違反建築物を購入してしまった場合、購入後に違反建築物と分かったときトラブルに発展することも珍しくありません。
ここでは、どのような建物が違反建築物にあたるのかについてご紹介します。

どのようなものが違反建築物になる?

住宅を建てるときには建築基準法や都市計画法、自治体の条例など建築物に関するさまざまな規定を守らなければいけません。

・よく見られる違反建築
建築物は建ぺい率や容積率などを守らなければいけませんが、違反建築物は主にこの2点において守られてないことが多いです。これは、建物が完成した後に増築がされたときに、建ぺい率・容積率が規定から外れることが多いため。
違反建築は他にも、「斜線規定が守られていないもの」「防火面の規定を守らず不適切な材質が使われたもの」「用途地域の制限を守らずに建てられたもの」などが挙げられます。

・建物に違反がなくても要注意
建物自体に違反がなくても面している道路との関係で違反建築物になることがあります。
都市計画区域内では建築基準法によって認められた道路に、建物の敷地がどれだけ接しているかで違反建築物かどうかが決まります。この制限を接道義務と言います。
建築基準法では、建築物の敷地が2メートル以上道路に接していなければいけません。

法律が後から変わったらどうなる?

規定や法律が変わったために、建てた当時は適正だったものが、法改正によって適合しなくなることがあります。このような建築物を「既存不適格建築物」と言い、違反建築物とは異なります。
既存不適格建築物は、行政庁から使用禁止や改築、移転などの命令の対象になりません。しかし、一定規模以上の増築や改築、建て替えをするときは改正後の法律を守る義務が生じるため注意が必要です。
違反建築物

建物はさまざまな要素で、違反建築物となる可能性があります。
注意しなければ、自ら違反建築物へと改築してしまったり、違反建築物を購入してしまうかもしれません。
大切な家を違反建築物にしないためには建物の情報や、法律に関する知識を深める必要があります。しかし、法律や建物の情報を知り理解することは難しいため、リフォームや不動産の購入の際は専門家に相談することをおすすめします。
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