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耐震基準

耐震基準

リスク軽減のために知っておこう! 「耐震基準」改正の歴史
一定の強さの地震が起きても倒壊や損壊が起きないように設けられた建築基準のことを耐震基準と言います。建築基準法は2016年までに1981年(昭和56年)と2000年(平成12年)の2度改正されています。1981年では大きく改正され、これ以降の耐震基準を「新耐震基準」と呼びます。2000年では、木造住宅の耐震性において大きく影響する改正が行われました。

耐震基準

耐震基準
不動産投資をするには、投資する物件の地震に対するリスク管理も必要です。

ここでは、知っておくべき新耐震基準と旧耐震基準の違いや、2000年に行われた木造住宅の耐震基準改正などについてご紹介します。

耐震性の基準とは?

自分の敷地だからと言って、自由に家を建てて良いわけではありません。国によって定められた法律を守らなければいけません。その1つが建築基準法です。建築基準法には構造や技術的な基準の他、耐震性に関する規定もあります。
耐震性には、その性能を客観的に評価する「耐震等級」が3段階で設けられています。

等級1:数十年に1度発生する震度5程度の地震では構造躯体(骨組み)に損傷を受けず、極めてまれに起こる地震による揺れにでも倒壊・崩壊しない程度の耐震
等級2:等級1で耐えられる地震の揺れの1.25倍の力に対して、倒壊・崩壊しない程度の耐震
等級3:等級1で耐えられる地震の揺れの1.5倍の力に対して、倒壊・崩壊しない程度の耐震

旧耐震・新耐震基準の違いは?

旧耐震基準は関東大震災の翌年1924年(大正13年)に施行されました。

その後1978年に起きた宮城県沖地震をきっかけに改正され“震度5強で損壊しない”という条件だけでなく“震度6強~7でも倒壊しない”という耐震性が義務化されました。
また、1995年に起きた阪神淡路大震災で多くの木造住宅に被害が出たために、木造建築を中心とした改正が2000年に行われています。

木造住宅の改正ポイント 2000年の耐震基準改正ではどのような条件が加わったのでしょうか。

■基礎形状 地耐力(地盤の耐荷重)に合わせた基礎の仕様が明記されるようになりました。
今までに必要なかった地盤調査が、2000年以降は必要になっています。
地耐力に見合った基礎形状にしなければいけません。

■接合方法 地震が発生し崩壊してしまう原因は、柱の足元や頭部分が基礎部分や梁から抜けてしまうことにありました。そのため新体制基準では、柱の接合部分に、引き抜き防止の止め金を設置することが具体的に明記されています。

■耐力壁の設置 耐震基準改正後、壁配置のバランス計算が義務化されました。 耐震性を確保するためにも、耐力壁をバランスよく配置することが大切です。

不動産投資をする上で欠かせないチェックポイント!

不動産投資をする上で欠かせないチェックポイント!
不動産投資をする際は、対象物件の築年数や構造、どの程度の耐震を満たしているかがポイントになります。
地震などのリスクを可能な限り抑えることが出来なければ、商品としても質の低いものになってしまいます。
耐震基準が分からない場合は、「壁量計算書」という書類を施工業者からもらって、建築家などの専門家に相談してみましょう。また、耐震等級2級以上にするためには、施工住宅性能表示を申請するか、長期優良住宅の審査を受けることをおすすめします。
投資する物件の安全性が客観的に認められれば、不動産としての質も上がりますよ。

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