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印紙税

印紙税

不動産売買時には知っておくべき! 契約書などにかかる印紙税とは?
経済取引などに関連して作成される文書にかかる税金です。
不動産売買や賃借契約書、手形、領収書や株券などに、印紙を貼って納税します。
税金が発生する理由としては、「売買をする際に文書を作成することで取引が明確になり、法律関係が安定し、安心して取引ができるというメリットがあるため、税金を負担してほしい」という国の意向があります。
書面の作成者が納めることが多く、また書面を大量に発行する場合は、後に現金で一括納付することができます。

印紙税

印紙税
不動産売買で作成される文書には印紙税が課せられます。印紙税は取引の金額によっても変化しますし、軽減処置などもあるため、不動産売買契約をする人には必要不可欠な知識です。
ここでは、印紙税の金額や軽減処置などについてご紹介します。

印紙と印紙代の注意点

印紙税とは印紙税法で定められている課税文書に対して課せられています。
印紙代は誰が払うかまでは詳しく取り決められていません。そのため、売買のどちらかが負担するかも話し合い、取り決めをしておきましょう。
また複数の売買契約書を作成する際は、契約書の枚数に応じた印紙代が必要です。
注意が必要なのは、課税文書の内容が同じ(コピー)であれば課税文書には該当しませんが、直筆署名もしくは押印が合った場合は、その書類も課税文書となりさらに印紙が必要になります。

節税のコツは?

節税するには、課税される文書を必要最低限に留めるのがポイントです。
売買契約書を一通り作ったら、記録・確認用などの書類にはコピーを活用しましょう。
売主は原本を保有する必要がないため、コピーでも問題ありません。この場合「本契約書を1通作成し、買主がこれを保有し、売主はこの写しを保有する」という文言を、契約書の条項に入れる必要があります。
ただ不動産を売却した場合、買主との間で作成する不動産売買契約書にサインすることになり、その際は通常不動産売買契約書に印紙を貼って、それぞれ負担する義務があるということを知っておきましょう。

不動産譲渡契約書、建設工事請負契約書の税額が軽減される

不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が10万円を超えるもので、平成26年4月1日から平成30年3月31日までに作られた書類に対し、印紙税が軽減されています。
また上記の条件に該当しているもので、土地や建物の売買で作成される契約書の他、売買金額の変更等の際に作成される変更契約書や補充契約書なども対象になります。

印紙税の金額

印紙税は契約書に記載される額に伴って変化します。
不動産売買契約書や工事契約書、金銭消費賃借契約書それぞれに印紙税がかせられます。
不動産に関する印紙税額の例を以下に紹介します。

不動産売買契約書の印紙税と軽減処置

契約金額 本則税率 軽減後
10万円超~50万円以下 4百円 2百円
50万円超~100万円以下 1千円 5百円
100万円超~500万円以下 2千円 1千円
500万円超~1千万円以下 1万円 5千円
1千万円超~5千万円以下 2万円 1万円
5千万円超~1億円以下 6万円 3万円
1億円超~5億円以下 10万円 6万円
5億円超~10億円以下 20万円 16万円
10億円超~50億円以下 40万円 32万円


印紙税の金額

家を売買するときには、必ず印紙税を収めることになります。
印紙税の納付漏れは、税額の3倍もの「過怠税」がかかるため注意が必要です。(自己申告の場合は1.1倍になります)
印紙税がどれだけかかり、どちらが払うのかなど、さまざまな状況でも適切に対処できるよう事前に確認しておくことが大切です。
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