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都市計画税

都市計画税

税率何%で計算するの?「都市計画税」の基礎知識
都市計画税は毎年1月1日時点での土地・建物の所有者に対して、市区町村が街路や公園、下水などの公共施設を充実させるために課せられる地方税です。
都市計画税の制限税率は0.3%で、市区町村によって税率が異なります。
また都市計画税は、固定資産税と一括で納税する必要があります。

都市計画税

都市計画税
都市計画税は固定資産税と同様に、不動産に毎年かかる税金です。
不動産を所有しており一定の条件に当てはまる場合は、都市計画税を払うことが義務になります。ここでは、都市計画税の課税対象や税金計算方法についてご紹介します。

課税対象は?

毎年1月1日現在で市区町村の固定資産課税台帳または登記記録などに“所有者”として登録されている人に対し課税されます。このとき個人・法人は問われません。
では、住宅を購入した年はどう扱われるのでしょうか。
不動産を購入した場合は、不動産にかけられる固定資産税や都市計画税の年額を、引き渡し日を境として日割りで計算し、売主と買主で折半することが慣例になっています。しかし、先に記述したように、このときの買主は「納税義務者」となっていないため、相当日数であったとしても払う義務はありません。

都市計画税と固定資産税は一緒に説明されることが多くありますが、都市計画税がかからない地域もあります。
都市計画区域外であれば、当然都市計画税はかかりません。ですが都市計画区域であっても、市街化を抑制する「市街化調整区域」では都市計画税はかかりません。また、市街化区域と市街化調整区域のどちらにも属さない「非線引き区域」では地域の条例によって、課税非課税が決まります。
ただし、土地の権利が借地権の住宅の場合は、土地に都市計画税がかかっていたとしても負担義務はありません。

固定資産税と土地計画税は市区町村が徴収することになります。東京23区の場合は6月・9月・12月・翌年2月に納期があります。

都市計画税の税率

都市計画税は、固定資産課税台帳に登録された“固定資産税評価額”を課税標準にしています。
土地の場合は、価格の上昇や下落に伴う調整措置や住宅用地に対する特例などを適用した後の価格が課税標準とされるため、固定資産税評価額から変化します。

都市計画税の税率は市区町村ごとに異なるため、注意しましょう。
東京23区では0.3%ですが、府中市や多摩市では0.2%、東村山市では0.29%で計算されます。

23区の場合は以下のようになります。
都市計画税 = 固定資産税評価額 × 0.3%

都市計画税の免税と軽減

都市計画税は、固定資産課税台帳に登録された“固定資産税評価額”を課税標準にしています。
土地の場合は、価格の上昇や下落に伴う調整措置や住宅用地に対する特例などを適用した後の価格が課税標準とされるため、固定資産税評価額から変化します。

都市計画税の税率は市区町村ごとに異なるため、注意しましょう。
東京23区では0.3%ですが、府中市や多摩市では0.2%、東村山市では0.29%で計算されます。

23区の場合は以下のようになります。
都市計画税 = 固定資産税評価額 × 0.3%

都市計画税の免税と軽減
市区町村の各区域内で、同一人が所有している固定資産(土地や建物)の課税標準額が一定の金額(土地:30万円・家屋:20万円)に満たない場合、都市計画税や固定資産税は課税されません。
また住宅用地では、都市計画税が軽減されます。
小規模住宅用地(200㎡以下)の場合は『課税標準×1/3』で計算されます。一般住宅用地(200㎡超)の場合は『課税標準×2/3』で計算されます。
新築住宅の建物には原則として軽減の特例は有りませんが、市区町村によって条例で軽減の特例を設けている場合もあります。

都市計画税の免税と軽減

都市計画税がかかる土地や住宅は、固定資産税の対象と同じです。
2つが一括で徴収されるため、固定資産課税台帳に登録されている課税標準価格と、自分の地域でかけられる税率をしっかり把握しておきましょう。
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