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登録免許税

登録免許税

「登録免許税」 軽減措置の対象となるための条件とは
土地・建物を購入した場合、通常は引き渡しと同時に登記の申請を行います。このときに必要となる税金が登録免許税です。
この登録免許税は多額の負担をしなければならないケースもあるため注意が必要です。
登録免許税が「登記税」と呼ばれないのは、船舶や航空機、著作・出版権、商用など、実に多くの項目でこの税金が適用されるためです。

登録免許税

登録免許税
登録免許税は、土地や建物の権利関係を明らかにするために行う登記手続きの際にかかる税金であり、住宅購入時に必ずかかる諸費用の1つです。
新築建物の所有権登記や、土地や中古物件の所有権が移動した場合や、贈与や相続によって所有権が移転したときの移転登記、また住宅ローンを借入による抵当権の設定登記など、不動産の権利に関した登記のほとんどに課税されます。
このため、代行に任せてしまいがちな登記ですが、この登録免許税について知らないわけにはいけません。
ここでは、登録免許税についてご紹介します。

登録免許税の税率

登録免許税の税率は目的によって異なります。
平成14年まで税率は5%でしたが、改正によって税率が下がり軽減処置も取られています。

【平成15年以降の本則税率】
所有権の保存登記 0.4%
土地・中古建物の所有権の移転登記 2.0%(相続による所有権移転は0.4%)
抵当権の設定登記 0.4%
※抵当権とは、債務者が債務を果たせない場合、債権者が競売などを行って債権を確保する担保権の1つです。

【軽減後】
所有権の保存登記:0.15%
土地の所有権の移転登記:1.5%
中古建物の所有権の移転登記:0.3%
抵当権の設定登記:0.1%
軽減処置の適用期間は平成29年3月31日までです。

軽減処置を受ける条件

土地所有権移転を除いて、軽減処置を受けるには以下の要件を満たす必要があります。
<新築住宅の所有権保存登記の場合>
・住宅の床面積(登記簿面積)が50㎡以上
・自宅として活用されること
・取得後1年以内の登記
・住宅専用家屋または、住宅部分の床面積が9割以上ある併用住宅であること

<中古住宅の所有者移転登記の場合>
・築後20年(耐火建築物であれば25年)以内、または平成21年4月1日以降の地震に対する安全上必要な水準に適合していること
・登記簿上の床面積が50㎡以上の住宅であること
・自宅として活用されること
・住宅専用家屋または、住宅部分の床面積が9割以上ある併用住宅であること
・新築または取得後1年以内の登記であること

<抵当権設定登記の場合>
・先に紹介した、新築・中古住宅を購入するための住宅ローンの借り入れであること

軽減処置延長に関する2016年度の改正

一般住宅の場合、軽減処置が受けられるのは2015年に改正されて、平成27年3月31日まででしたが、2年伸び「平成29年3月31日まで」でした。
また2016年の改正では、認定長期優良住宅での軽減処置の適用期限が平成28年3月31日だったのを2年延長し【平成30年3月31日まで】延長されています。
また個人が、宅地建物取引業者により質の向上を図るための増改築などが行われた中古住宅を取得した場合も、軽減処置が2年延長されます。このとき、一般受託特例0.3%から0.1%に下げられます。

軽減処置延長に関する2016年度の改正

登録免許税は細かくその内容が分かれ、また軽減処置の対象も条件細かく定められています。不動産を購入する場合はかならずこの手続きが必要になるため、しっかりと確認しておきましょう。
軽減措置の期限に合わせて購入を検討することも大切です。
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