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住宅金融支援機構

住宅金融支援機構

フラット35と「住宅金融支援機構」 どんな仕組みと関わりがある?
2007年に発足した独立行政法人です。民間金融機関の住宅ローン融資のために貸付債権の譲受けなどの業務を行い、資金の融通を支援する組織です。支援業務は多岐に渡り他の法人に対し業務の委託をすることができます。

住宅金融支援機構

住宅金融支援機構
住宅ローンを考えるとき「フラット35」という言葉はよく耳にすることでしょう。住宅ローンの形態のひとつで全期間固定金利の住宅ローンです。これは民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してできました。
では住宅金融支援機構は具体的にどんな組織で業務内容があるのか、またフラット35とはどんな仕組みなのかを見ていきましょう。

機構の概要

資本金7,117億3,529万円(平成27年度末現在)、全額政府出資で賄われていて本店が東京にあり支店は全国主要都市にあります。
「さまざまな金融サービスを通じて皆さまの住生活の向上に貢献」という触れ込みで国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与しています。

主な業務

■証券化支援業務
民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供できるように支援する業務です。住宅ローン債権を証券化(MBS〈資産担保証券〉やSB〈一般担保債券〉の発行)することで金融市場から資金を調達します。その仕組みを活用しているのがフラット35です。

■住宅融資保険業務
民間金融機関が融資する住宅ローンの保険を引き受けるものです。住宅ローンの貸し倒れが起きたとき住宅金融支援機構と民間金融機関の両者で締結された保険契約により、未回収の一部を民間金融機関に支払います。

■融資業務
災害から復興するための住宅支援、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設など民間で対応できないものへの融資業務です。

フラット35の仕組み

金融機関の住宅ローン債権を住宅金融支援機構が譲り受け、MBS(資産担保証券)を発行します。この販売代金で金融機関に対し住宅ローン債権の買い取り代金を支払います。
金融機関は住宅ローンの管理回収業務を受託され、その費用分を引いたうえで返済金を住宅金融支援機構へ引き渡すのです。住宅金融支援機構はその金額からMBSを購入した投資家へ元利金の支払いをします。

フラット35の仕組み

このような仕組みのもとフラット35でのローン提供がなされています。フラット35は最長35年の返済期間で全期間固定金利であることが大きなメリットです。また住宅ローンの借入れに必要となる保証料や返済中に繰り上げ返済や返済方法の変更を行うときの手数料がかかりません。
ライフプランをサポートする住宅金融支援機構やその提供サービスを知っておくことは住宅購入のときに大きな支えになるはずです。
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